2011年 12 月 9 日
盛岡市議会十二月定例会
一般質問

2011 年 12 月 9 日

盛岡市議会 十二月定例会

盛岡市議会 会派「絆の会」 鈴木一夫

 会派 「絆の会」 の鈴木一夫です.

 平成 24 年度施策に示された基本方針についてお尋ねをします.
 市は, 11 月に 来年度 平成 24 年度施策の基本方針をまとめ, 評価からはじめるまちづくりとの表題で 24 年度に優先して取り組む施策として予算重点配分施策 4 項目, 主要施策 8 項目を次年度の取り組むべき施策と位置付けました.
 予算重点配分施策として新たに 「自然災害対策の推進」 「地球環境への貢献」 を加えたことは, 市民の防災意識の高揚や実際の 3 月の震災, 市長就任挨拶に述べられていた安心・安全の街づくりの観点からその判断に至ったことは評価できます. また環境問題についても時流としても優先するべき課題であると思います.
 これら施策の立案過程については, どのような意見を参考にされ, また指標を用いたのか, この点についての全体像をお聞かせいただきたく思います. また方針策定にはどの程度の時間をかけてきたのかについてもお示しください.
また基本指針を示すにあたり, どのような思いで予算重点 4 項目をつくられたのか, 市長のご決意をお聞かせいただきたく思います.
 来年度から予算重点配分される災害対策と環境については, どのような目玉事業の展開がされるものか, また事業の施行で市民生活にどのような飛躍的な効果なり施設整備や周辺環境の好転があるものと分析されているものでしょうか.
 備品の増備や, 施設の整備が予算重点施策であるとすれば, 国のメニューや補助率に左右されることになります. また, 地域課題など問題点の発生と対策や計画の策定, ハード整備と完成, その利用という流れはいずれも 「時差」 があります. この時差が大きいことが, 行政運営の問題であると考えます.
 いまとなっては身の丈を超えたと評論されている箱モノや人口減少の中取り組む区画整理事業などは, 問題と対策の 「時差」 や見通しの甘さによって出来た課題であります.
 かつての予算重点施策であった, 工業の振興の事業で建設された新事業創出支援センターも空家になっており, 起業家支援もその後の起業家の育成や雇用の拡大はどうだったのでしょうか. あまり芳しくないものは, 国の制度にのって行った事業だったが失敗だったということを総括することを含め, 損失が少ないうちに損切りする考え方はできないものでしょうか.
 一度手掛けたことに, 撤退することは批判もあると思いますが, 前例を踏襲する行政において 「損切り撤退」 という選択肢もあるということは, 地方自治のこれからの姿であると思います. 市長は損切りという考え方についてどのようなお考えでしょうか, ご所見をお聞かせ願います.
 また一般施策の項目である 「計画的で効率的な行政運営の推進」 の項目にあるアセットマネジメントについては, 盛岡市の平成 22 年度の一般会計の黒字額と, 施設の維持補修に必要な費用との差が相当に出てきたと認識します.
 現在の維持補修における費用の分析と決算の黒字額を考えると看過できない状態であり, アセットマネジメントを一般施策から主要施策に格上げを図る時期に来ていると認識します. この点についてのご見解をお聞かせ下さい. この点についても現状と対策の 「時差」 を少なくすることが将来への負担軽減となると思います.
 また施設保有量の最適化を計画的に取り組むとうたわれている, 一方で, 施設の建設に意欲をしめしている事業もあります.
 私は, 一時期, 新規の施設整備を凍結するなどして, 更新の費用を後追いではなく, 先行して行う既存施設の集中補修期間の設定などが必要と考えております. 総花的な施策から, 集中的に政策展開をするという政策運営についてのご見解をお聞かせ願います.

 市の債権管理についてお尋ねします. 平成 22 年度の決算は 10 月議会の決算審査において様々審議されました. 市民の関心時の一つには, 税の収納率の向上や, 未収金の回収, が上げられます. 市は玉山総合事務所にコールセンターを配置して電話による納税促進を図っておりますが, 更に一歩踏み込んで, 市の債権を名寄せした上で, 債権担当の 「担当課」 を創設して専門的に債権管理・回収する部署が必要ではないかと認識します.
 80億円の税の未収金や, 市営住宅家賃・保育料・上下水道使用料・給食費・市立病院の診察代などの債権回収の専門チームの設置は効率的であると思います.
 債権の名寄せはシステム上可能であるということから, あとはどのような実施方法をとるのか, であると思います.
 税の収納率は, 各自治体で公表をされランキングされてまいります. ランキング時代における比較評論で自治体論が評価をされておりますが, 是非, 担当課の創設によるきめ細かな徴税体制の強化や職員技量の向上を要望するものです. 各部署の債権管理を統一して行うこと, 債権回収に更なる重点を注ぐことについてのご見解をお示し頂きたく思います.

 つづいて, 市の基幹税である固定資産税と自治体経営の観点でお尋ねします. 固定資産税は自治体の主要な税収であり, 景気にも左右されにくいなど自治体経営の根幹となる財源であります.
 固定資産評価については, 盛岡市の時価総額が時価がもっとも高い時代には, 2 兆円であったものが, 現在 1 兆 5 千億円を下回る状況であり, 今後の傾向は, 地価の下落による評価替えで固定資産税についても今後は減収することも予想されているところです.
 まず, はじめに盛岡駅から大通,菜園,肴町,八幡に至る地域を中心市街地と位置づけておりますが, この, 中心市街地の税収は, 市の税収のどの程度の割合を示すものでしょうか. また, 過去との分析で中心市街地の固定資産税の収入割合はどの程度で推移をしているものか. また, 市内の中学校単位など一定の地域の単位で, 固定資産税の税収と地域への事業費の相対的な予算の分析はされているものでしょうか. お尋ねをします.
 このような問いを行ったのは, 先行投資型のまちづくりを 「評価からはじめるまちづくり」 としてしっかり評価をすることが不可欠と感じているからです.
 また, 先行投資型のまちづくりを税収面で評価をしていくという分析手法を用いながら 時価を維持する街づくりについての方向性を示す時期に来ていると思います.
 今後の地域価値の創造には, 今ある市街地をいかにブラッシュアップするのかという手法であると思います. 地区の税収をそのまま地区の事業の費用にあてるということは, 市全体の施設保有の見方もあり, いささか大まか過ぎるかもしれませんが, 一定程度の投資や住民還元ということで是非ご検討頂きたく思います.

 つづいて, 交通政策についてお尋ねをします.
 国は, 復興支援の一環として高速道路を被災証明を発行して無料化を行い, この 12 月 1 日からは東北道に対し全車種を対象として無料化の措置を実施しました.
 この, 高速道料金所での別納の表示は, 形を変えた国民全体の負担であります. 確かに全国的に見れば岩手県は被災県でありますが, 復興増税や消費税増税が検討されている現状や, 震災前から国の財政状況は厳しい現状であったということを考えると, 内陸の自治体は, 被災証明による高速道無料化の措置は, そろって自主返納を行い, 沿岸部や原発被災地の復興財源とすることの表明をする時期に来ているのではないか, と私は感じております.
 津波でクルマを流された住民が多かったにも関わらず, 被災者の JR 線無料化というような施策は打ち出されなかったことに, 国の交通施策の財源面での本質やローカル線対策における姿勢が出たと思います.
 このような, クルマの利用が優遇される施策の展開で, 公共交通の衰退が顕著となるばかりでなく, 被災した鉄道の復活にも大きな足かせとなることが懸念されるものです. 道路特定財源を活用した国のクルマ利用促進の施策と, 独立採算で運営する地方の鉄道やバス政策の土俵の違いは大きいものがあります.
 地方の時代といいながら, 国の施策だから, 負担がないという理由で享受しているのは, 言葉は悪いですが 「ただ乗り」 では地方分権時代の地方側の姿勢でいいのかどうか, 地方自治体の品格が問われているのではないでしょうか.
 市長は, 国の道路優先の交通政策や地方の進める公共交通の施策の展開についてどのようなご所見をお持ちでしょうか.
 その国が見極めているのは世論であります. 被災県の県庁所在地の市長の意思表明は, 国全体の施策にも大きな影響力があることから, 将来世代の負担を考え賢明な判断や提言をしていくことが必要だと思います.
 地方において高齢化の進捗を考えるとクルマ利用の促進は逆行するものであり, 公共交通を福祉として位置付け, 公共交通の利用促進を図ることが必要です.
 公共交通施策は, 国が許認可権を持つ一方で, 運営は地方任せという構造的なねじれがあります. しかしながら全国の交通施策の事例を検証すると 自治体の政策立案力と遂行力があれば, かなりの先進的な取り組みも行うことが出来ます.
 市の交通政策において, 平成 24 年度施策では交通環境の構築が主要施策となっております. これは, どのような事業の完了によるものか, また主要施策によってどのような事業の展開が期待されるものでしょうか, お尋ねします.
 私は福岡市や新潟市のように公共交通利用促進条例を制定して 制度としての交通施策を展開することが中核市盛岡市の姿ではないかと考えております.
 24 年度以降どのような公共交通施策の展開を図っていくのか, 市長のご決意をお聞かせ願います. また利用促進の条例の制定などを行って市の施策の強化を図ることはできないものでしょうか, お尋ねをします.

 震災復興関連では, 国道106号線を高規格化し, 盛岡と宮古間の移動の改善をすると報道にありました. 私たち市議会議員には, 全員協議会を含め, 計画の概要が示されておりませんので, この概要と予算規模, 更には期待できる短縮時分, 予想交通量, 盛岡市の負担分についてお知らせいただきたく思います.
 また, 併せて盛岡市内における工事区間や工期などについて, お示し願います.
 この高規格化は直轄国道の 46 号線への編入となるのか, あるいは現在の県管理の国道 106 号線のままであるか, については如何でしょうか?
 盛岡市の懸案事項は, 梁川道路との兼ね合いですが, 都南大橋から梁川地区までのアクセスの改善も計画にあるものです. この梁川道路の現在の用地買収の現状や今後の進捗および完成年度についての見通し, 総事業費について当初計画と現状の変化の状況についてお示し願います.
 私がこの計画を報道で見て感じたのは, 並行する JR 山田線の存続であります.
 山田線は大正から昭和初期に建設されましたが, その後, 国道 106 号線の改良後, 鉄道利用者は減り続けている現状にあります.
 現在, 盛岡宮古間の旅客流動に対し, 鉄道輸送はどの程度の割合なのでしょうか.
 高規格道路の完成のより, 山田線の廃止の打診や, 自然災害発生時の運行停止かの憂き目にあうと私は思います.
 JR 東日本も被災企業です. また首都圏の, 今後の輸送の伸び悩みなどの懸念からいつまでも, 首都圏の内部補助により東北のローカル線が維持できるという考え方を持たない方がよいと思います.

 ところで沿岸被災地のガレキ処理について東京都などが受け入れを表明しております.
 県内だけで 67 万 8 千トンあるガレキ輸送に山田線を使った鉄道貨物輸送を行うことはできないものでしょうか?  東京都の埋め立て処分場に運ぶ手段として沿岸被災地から盛岡貨物ターミナルをトラック輸送する場合一体何往復することになるのか?
 一定程度の輸送には鉄道貨物輸送が効率的なことと復興の象徴とすることもできると思います. 復興支援における山田線の活用を含め, 市の山田線に関する今後の利用促進の展開についてのご所見をお示しください.

 つづいて地域課題についてお尋ねをします.
 まず, 盛岡市と矢巾町を結ぶ市道津志田白沢線についてお尋ねします.
 盛岡市が都市計画決定している市道津志田白沢線は, 盛岡市と矢巾町を結ぶ主要な道路の一つとして計画されております. 近年は岩手医大の矢巾町への全面移転に伴い, 盛岡市から矢巾町へのアクセス改善の機運が高まっております.
 この津志田白沢線は, 矢巾町内はすでに工事が完了しておりますが, 一方の盛岡市側については, 未完成の状況となっております.
 市道津志田白沢線については, 今年度より永井地区において南進工事が始まりますが, いまだ全線開通には程遠い状況です.
 先日 10 月 11 日には, 地元地権者の代表が市長宛に要望書を提出しており, 全地権者 36 名の署名入りで早期の都市計画決定の実施と着工を求める要望書が提出されました.
 特に, 矢巾町との境から現在工事予定の地区までの, 盛岡南高校の西側地区は, 道路建設に支障となる建物や地形的な制約は特に見られないことから, 早期の計画案への格上げと着工が期待されているところです.
 都南地区との合併で, 本丸がなくなるとどうしても端っこ扱いされるのではないか, と危惧するのが住民感情ではないでしょうか.
 是非住民の意思を理解していただき 早期の着工に向けた計画の格上げをしていただきく思いますがいかがでしょうか.

 つづいて住宅地と山林が隣接する地域の山林の管理についてお尋ねをします.
 戦後の高度成長の際に, 食糧増産と優良農地を維持していくという政策のなかで, 平地は農地として, 丘陵地を宅地とする政策がとられてきました.
 その結果, 市内にも丘陵地や山林と隣接する宅地が存在しております. 現在では冬期間の移動の困難や長雨によるがけ崩れの危険性, 更には地滑り, 道路が狭隘であることによるすれ違いや除雪・通学の安全の困難に加え, バスなどの運行もできないなど当時の住宅政策のツケが出ているものと思います.
 この中で, 特に住宅地と山林が隣接する地区における山林の管理について, お尋ねをします. 新庄や東山, あるいは洞清水・鉢ノ皮など市内には, 山林と隣接している住宅街があります. これらの地域では, とくにこの時期落ち葉を 「はいても,はいても」 きりがなく, 加えて雨どいにも落ち葉が堆積する状況となっております.
 森林所有者が地域住民であれば, 応急的な処置はしていただけるものの中には, 「あなた方は後から住み始めた」 という意識の地主もおり抜本的な解決には至らない場合もあります.
 また森林も 30 年も経ちますと背丈が伸びてまいります. 日照を遮る状況にもなり, 洗濯物が乾かない状況はおろか, 特に冬場においては道路の雪がなかなか溶けずに市の除雪費への負担増の要因にもなります. また倒木による住宅への被害も心配になります.
 市の相談についても, 民間と民間との話し合いであるという見解ですが, 地主が抜本的な対策に応じていただけなければ住民は我慢しなければならないという状況に置かれます. 是非, 広域的な住民の声との認識にたって解決をお願いするものです.
 市はこれまで民と民の関係であり, 住民と所有者による解決という立場でしたが, これほどまでに広域化・長期化をすると民間同士の解決にも限界が生じてきます.
 是非, 隣接する宅地と森林の解決に市の前向きな関与をお願いするものです. この対策についてご所見をお聞かせ願います.

 つづいて狭隘道路の通行についてお尋ねします.
 盛岡市は城下町として 400 年の歴史があり, また戦災にあわなかったことから, 市街地の道路は狭隘なままの道路が散見されます. また先ほども述べたように, 昭和 40 年代以降の宅地造成についても, 規制がはっきりとしておらず, 開発業者の都合が優先された宅地供給の結果, 迷路のような地域やクルマのすれ違いの困難が地域が市内各所に存在しております.
 狭隘道路では, わたくしゆう地にクルマが乗り上げ通行のすれ違いをする場所が散見され 所有者からは諦めすら感じられます. また一部所有者からは防衛策としてカラーコーンを置いたり, 柵をつくるなど私有地にクルマの乗り入れがされないようにする住民もおります. 中には, 将来道路網計画により改良が期待される地域のあるわけですが, 今後の事業進捗が計画通り行くのか不透明なのも事実です.
 たとえば梨木町から西下台町にかけて踏切の前後の市道も将来道路網計画に位置付られておりますが, 岩手国体で整備された中央通の岩手高校の交差点から国道46号線までの区間は, 実に40年もたって未だに, 工事着手予定が見通せておらず, 狭隘道路の通行を強いられております. このような, 計画と実行のかい離, 受忍の長期間化は, 住民の行政不信に繋がる元となります.
 市が現在把握している狭隘道路における待避所設置必要件数はどの程度の場所にあると把握しているものでしょうか?
 また, 市は, 道路計画の市民の受忍期間を何年と捉えているものでしょうか.
 将来道路網計画が策定され, 今後 30 年間で 330 億円の事業費をかけて市内道路網の完成をめざしているわけです. 私は, 道路建設計画はゼロか 100 かの予算付けとするのではなく, 狭隘地区の改良費を先行捻出させる時期に来ていると思いますがいかがでしょうか.
 また, 将来道路計画から外した地域については, 白紙撤回して終わりというのではなく, 代替措置としての, 待避所の拡充を講じることも必要だとおもいます.

 計画におけるゼロか完成かの状況ではなく, 部分改良案の余地はあるものか, お尋ねします. 地域住民と市長の 2 年に一度行われる 「まちづくり懇談会」 の懇談事項にも, 多くの地いいから市道のすれ違い困難における改良が提起されている現状です.
 狭隘道路改良については, 個別の地区の改良を地域要望が上がった時に実施する方法を改め, 市の主要施策に昇格させて, 担当部署をつくり一定期間精力的に取り組むこと時期に来ていると思います, いかがでしょうか?
 モグラたたきのように個別の案件を取り組むのではなく, 町内会・自治会にヒヤリングをして計画的に狭隘道路の待避所設置を行うべきと思います. 除雪時には, 雪捨て場の提供と固定資産税の減免などの制度を実施しております. 現在市内ではどの程度契約があるものでしょうか. 同様の考え方で待避所の拡充についても空家主や土地所有者に交渉し, あるいは公募 (有料か無償は別) して, 空家の解体や空き地の整備, 法面の改良は市が行う, 固定資産税の免除をし, 空家については市の方で解体し更地をして整備をする. 将来は, 原状復帰してお返しするという手法の制度化を是非検討できないものでしょうか. 市内に 15% ある空家や未利用敷地の有効活用にもなると思います. よろしくお願いいたします.

(盛岡市議会十二月定例会 一般質問 終わり)

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