2013年 9 月 19 日
盛岡市議会9月議会
質問

盛岡市議会9月議会質問 鈴木一夫

<まずはじめに、産業振興についてお伺いいたします>
 1888 年 (明治 21)年に明治政府は, 全国に市制・町村制を公布し, 翌 1889 (明治 22)年 4 月 1 日盛岡市は市制執行を行いました. 盛岡市は今年市制執行 124 年目を迎えたことになります. 明治 22 年当時の日本の人口は 4,007 万人であり, 当時の盛岡市の人口は 31,153 人で全国 28 位の人口です. 今日の日本には政令指定都市が 20 都市であることを考えると, 全国で28位という都市規模は, とても興味のある位置にあったといえます.
 今日全国 28 位の規模の都市は, 東大阪市で人口 509,000 人です. 前後を見ると

となっております.
 もちろんここには, 東京・大阪・名古屋といわれる三大都市圏の形成と人口集積, 衛星都市の形成, 明治政府が進めた殖産興業における産業の集積, 行政機能の集約, 交通結節点, 北九州市に象徴される市町村合併など 様々な要素があることも承知をしております.
 他方, 順位を落とした例を見ると, 例えば青森県弘前市は明治 22 年の人口が 30,487人で全国 31 位に対し, 平成 20 年は 184,000 人で全国 127 位, 山形県米沢市は明治 22 年の人口は 29,591 人で全国 34 位でありましたが, 平成 20 年でみると人口 90,990 人で順位を 292 位まで落としており, 120 年という月日を振り返るとその差は歴然であることが, 人口統計からも裏付けされます.
 ここでいえるのは, 弘前や米沢市の凋落は, 廃藩置県の際に, 県庁がこなかったという要因があるのではないか, と私は考えております.
 つまり, 地方自治の議論で, 道州制の議論が高まっておりますが, 仮に道州制導入により, 行政機能が来ない, あるいは仙台市など他都市に集約化されるということは, 弘前や米沢のような状態になることが容易に想像つくことになります.
 また, 盛岡市が市制執行時, 全国ベスト 30 位に入っていたものが, 現在 74 位と順位を落としておりますが, この要因は, 県庁所在地であることにあぐらをかいてきたこと, これに加えて, 人口を集積させる産業力が乏しかったことが要因としてあげられるものと認識します.もし東北新幹線が青森まで一気に開業して, 新幹線の終着駅効果のあった 20 年がなければ, 盛岡は更に発展できなかったのではないかと感じております.
 まさに, 「街づくりの 100 年の計は, 産業にあり」です.
 盛岡市の市政執行の政策では, つねに 100 年後の盛岡市の繁栄を祈り, 産業振興策を最上位政策に掲げ良質な中間層をしっかり維持をして増やしていくことに力点を置くべきであると考えます.
 盛岡市は第三次産業の比率が 88% でありますが, 国の支所, 県庁があることによる公的需要はどの程度の割合か, また盛岡市の総生産額のうち金額ではどのような金額の状況にあるものか, お聞かせ下さい. 公的需要は国地方合わせて 1,000 兆円の借金や, 今回だけで果たして終わるかどうかわからない地方交付税の一方的な削減措置を鑑みますと, 今後地方への投資は, 低下することが容易に想像され経済の悪化の要因ともなります.
 この数年は, 復興事業で盛岡市は経済体制が持ち直す傾向です. 次の産業振興の展開まで少し猶予をいただいたことを最大限活用して 次の産業振興策に知恵を出し行動をすることに, 全力を注いて頂きたいと思います.
 これまで, 国の殖産興業のグランドデザインに添って工業団地を整備することや, 補助制度などを活用した起業家支援策, 新産業創出支援センターの開設などの 「箱」 の設置もされました. しかし国の産業振興策の下流にいるだけの産業振興策では 120 年で培われた土地柄とこれまでの歴史ではっきりしていますが, 産業振興策の劇的な展開は期待薄である認識します.
 盛岡市の産業振興策は, 観光物産ですが, 盛岡市の観光資源では, いささか迫力に欠けるのではないか, と考えます.
 むしろ, 産業振興策の行き詰まりから観光をやっているという感が否めないのであります. 観光をやっていて 100 年後の盛岡が語れるのか, 正直危惧をいたします.
 市民には, 事業の即効性を求める向きもあるでしょうが, 産業振興は一日にしてならずの信念で是非取り組んでいただきたいと思います.
 韓国の自治体は, 行政副市長と経済副市長というように名称を付けて, 経済政策専門の副市長を置き国内外から投資を呼び込んでくるという自治体もあります.
 ILC 国際リニアコライダーの北上山地への進出は, 市制 124 年の流れを反転攻勢する絶好の機会ではないでしょうか?  都市ランキングを上げてきた都市は, 高度経済成長期に製鉄所など生産拠点の誘致を行い, 時には環境問題など犠牲も払いながらも発展していた街がほとんどです.
 21世紀型の産業である情報通信産業や医療産業, 環境産業などの世界経済を牽引出来る持続可能な産業の集積を ILC がらみで行っていくことについて, 是非予算重点施策に格上げをして頂きたいと思いますがいかがでしょうか. ILC 誘致を絡めた産業振興策についてどのようなお考えをお持ちなのか市長のご見解をお聞かせ願います.

 谷藤市長就任から 10 年がたちました. 就任をしてからの 10 年の産業振興策についての総括を頂きたく思います. 先ほども 100 年の計と申し上げましたが, 自分の代では, 完成せずとも次の世代がこの考え方や精神を継承すれば, 産業振興は芽が出るというような種まきはされたのかを含め, 産業振興策における継続した仕掛けや築いた盛岡市とゆかりのある人脈をどのように生かしているのか, についてのご所見をお伺いいたします.

 企業誘致について, この数年の企業誘致の状況について, お伺いいたします. 市が誘致をした, コールセンターや IT 産業, 組込ソフトなど, これまでの企業誘致の状況について企業数, 業種・新規の雇用数, 売上高総数などを総括願います.
 盛岡市の IT 産業の場合ですと, 特定の地域に集積をさせるという動きはないようですが IT 企業の地理的集積は可能でしょうか.
 江戸時代には大工町とか, 鍛冶町とか地名にまで産業人の集う町ははっきりしていましたし, シリコンバレーのような IT 産業の地理的な集積もあります.
 盛岡であれば職住接近, 働く・住む・遊ぶ・癒す・食べるがすべてそろってまいります.
 盛南地区の一区画全部を提供して, 企業にまちごと来てもらうそのような仕掛けはできないものかも, お伺いいたします.
 また企業誘致推進員の活動による成果はどの程度あるものか, 現状についてお示し頂きたく思います.

 この項の最後に中小企業振興条例の制定について, お尋ねをします.
 盛岡市の企業の大多数が中小企業でありますが, 中小企業を振興する条例を制定することで施策を強力に担保していくことが必要ではないかと考えます.
 全国でも東京都墨田区にはじまった中小企業振興条例の制定ですが, 全国での多くの自治体が採用しており, 県内でも一関市などで制定されております.
 経済界, 経済団体との連携や全企業訪問を行うことで 地場の企業のニーズを的確にとらえ金融名・税制面での素早い対応ができるなど, 景気の浮き沈みへの対応など官民を挙げた体制づくりは, 産業振興の大きなカギです. 市内でも中小企業家同友会など経済団体が勉強会を継続して行っております. 産業振興は都市経営 100 年の計ですから, 是非実行ある条例を制定され, 市経済とくにも中小企業振興における体制強化を打ち出していただきたく思いますがいかがでしょうか.

<つづいて自治体クラウドについてお伺いいたします>
 自治体クラウドとは, 市町村の情報管理システムを複数の自治体がセキュリティーや防災面, コスト面などから別の場所に移し, 共同利用するシステムのことをさします. 住民基本台帳などの個人情報とは別の職員の業務に関する情報システムです.
 現在は, 各市町村が自前でサーバー等の機器をリース, 業者と保守管理契約を結ぶなどしている情報管理システムですが, 共同利用することにより, 経費が大幅に抑えられること, あるいは今回の津波災害を含め, 天災からの回避など他方面でメリットがあるとされており 導入に向けた検討を国では進めております.
 自治体の情報管理システムは住民票や印鑑登録, 国民健康保険など個人情報を扱う基幹系と, 主に職員がインターネットやメールを通じて庁舎内外と情報をやりとりする情報系の2つに分かれます.
 特に情報系のシステムについては, 各自治体が 「フルセット主義」 的に所有する必要があるかどうかも踏まえ, 費用面・セキュリティー・防災面から検討をしたうえで, 運用する検討を行うことは出来ないものでしょうか.
 東日本大震災以降急速に導入が増えてきたと思いますが, 盛岡市と広域市町村との関係あるいは, 県内自治体での導入の見通しと盛岡市の関与についてお尋ねをいたします.
 また, 市として復興支援策として積極的に被災市町村への提言は出来ないものかについても合わせてお尋ねをいたします.

 つづいて公共施設の耐震診断についてお伺いいたします.
 盛岡市は, 現在, 市役所本庁舎の耐震補強工事を行っているほか, 学校施設でも城西・白東中学校や 8 月補正では大宮中学校の耐震補強工事にも着手され, 早期の学校施設の耐震補強工事の完成を待つところとなっています. 今後も継続した対応の中で, 厨川中学校のような被災がないような対応をお願いするものです.
 さて, 盛岡市には, 市庁舎や学校以外にも公民館や活動センター, 体育館, 市営住宅, 構造改善センターなど盛岡市財産表に様々な集会場・建築物が掲載されております.
 これら, 公共施設の耐震診断はどの程度, 行われたものでしょうか.
 また, 行政機能の中枢である市の分庁舎の耐震診断や耐震工事はすんだのでしょうか.
 まず, 確認することは, 市所有施設のうち耐震診断をするべき施設は, どのような施設が対象であり何棟何戸あるものか, 対象戸数に対する耐震診断, 耐震補強をおこなった施設の割合をお知らせ願います.
 ちなみに, 市の施設で, 古い建設年度で現在使用している施設で, かつ耐震診断を行っていない建物はどのような建物があるものか, 数例お示し願います.
 また, 今後の耐震診断や耐震化は年何棟の割合でおこなうものでしょうか.
 仮に耐震診断の結果, 倒壊の危険性があると診断された建物があった場合は当然使用中止となると思いますが, ただ, その場合は代替施設の補填はされるのか, それを契機に施設の集約化をする一歩となるものかを含め, 今後の老朽化対策・耐震診断とアセットマネジメントの方向性についてお示し願います.

<国際大会の誘致と冬のオリンピックの盛岡誘致についてお尋ねをします>
 ILC (国際リニアコライダー) 国内候補地が北上山地に決定したことは素直に歓迎したく思います. その上で, 国内候補地から国際合意による建設決定, 着工そして運用までまだ時間があることもありますが, 国際的な催し物についてお尋ねをします.

 都市間競争の一つの指標に国際大会あるいは国際会議の実績があると思います. これは, ある意味中核市以上の都市のもつ都市力の指標であり, 世界に通じる街の姿でもあると思います.
 日本政府観光局 (JNTO) には国際会議誘致の 全国案内 があります. 東北では仙台市・秋田市・山形市の 3 都市が掲載されて, 仙台市以外の 秋田 山形 でも外国人の参加する国際会議の実績もあるようです. ところがこの案内には, 残念ながら盛岡市はありません. なぜでしょうか. アピール不足なのか, あるいは基準以下なのでしょうか, どのように分析をされていますでしょうか.
 仙台市の昨年度実施された国際会議は, 4 月に 第 12 回 WTTC (世界ツーリズム協議会) グローバルサミット, 7 月に 大規模自然災害に関するハイレベル国際会議, 10 月には 世界銀行 IMF 総会に関しての 防災に関する国際会議 が行われております. また, 2015 (平成 27) 年には 国連防災世界会議 の国際コンベンションを誘致する動きをしております. 青葉城の入り口に, 仙台国際センター があります. ここは, 最大会議室が 1,000 名の大ホールをはじめレセプションホールなどを備えている施設です. この施設に直結する形で, 2015 (平成 27) 年には 仙台地下鉄東西線 の開通に合わせて最寄駅も開業する予定です. 新幹線下車後の2次アクセスも格段に向上してまいります.

 盛岡で学会や各種大会の招致も行われたとお聞きしておりますが, 最近はどの程度行われたのか, また東北の県庁所在地ではどの程度の割合であるものか統計はとっているものでしょうか.
 特に, 盛岡で同時通訳がいる国際会議はこれまでどの程度開催されたものでしょうか.
 また, 盛岡で元首クラスの国賓が来た場合に宿泊できる施設はどの程度あるものでしょうか.

 今年, 盛岡市は, 原則新規の 「箱モノ」 は建設をしないと宣言されましたが, どうも納得がいかないのです. 国際会議場などは, ILC 建設でむしろ必要になると思いますが, どのようなご見解でしょうか. また, 岩手医大が郊外移転したあとの敷地活用として, 内丸官庁街の再開発の目玉事業として, 国際会議場と新市役所を合築するなど, 老朽化をした施設のスクラップアンドビルドの中で, 国際会議場を組み込むことはできないものでしょうか?
 新規の建設抑制という発想は, 都市間競争を考えずに, 財政的な面そして内向きな発想の中での結論ではなかったでしょうか.
 ILC 国内候補地として決定した以上, ILC がらみの企業進出や世界の研修者が集ってくる以上, 着工決定と同時に国際会議場という受け皿を作ることは, むしろ必要だと思います.
 国際的な催し物を行う場所がなく, しかも実績もなけれな ILC 建設の経済効果や学術成果の発表の場は必然的に仙台市に流れてまいります.
 県内誘致に成功した世紀のプロジェクトをみすみす他県に逃すのはとても残念なことです.
 箱モノ建設中止宣言は, 一旦棚上げをしておき, 次の時代の市政を担う人々にゆだねるとするなど盛岡市の夢が広がるような対応はできないものでしょうか.
 現在のインフラの状況で世界に通じる街が運用できるかどうか, 市長のご見解をお尋ねいたします.

 つづいて, 冬のオリンピックの盛岡招致についてお伺いいたします.
 2020年のオリンピック開催都市が東京に決まりました. 1964年の高度経済成長期に行われた東京五輪から 56 年後の開催になります. これまで名古屋や大阪での招致失敗もあったことなど関係者のご苦労に敬意を申し上げます. 今後は, 東京五輪に向けて今後ますます国内が盛り上がってまいるものと思います. さて冬のオリンピックについてですが, 1972年にアジア発となる札幌オリンピックが行われ, それから 26 年後の 1998 年に長野五輪が実施されております.
 ところで冬季五輪は, 南半球の南米・アフリカ・オセアニア大陸はいずれも, 冬季オリンピックの適地はないことから北半球だけを巡回することになり, めぐりあわせは夏の五輪よりも早いものと認識します.
 これまで冬の五輪はヨーロッパで 13 回, 北米大陸で 5 回, アジアでは既に決定している 2018 年の韓国平昌を入れて 3 回であります. ヨーロッパ開催は, 多いわけですが, 冬季スポーツ人口や歴史, 治安やインフラ, そして気候, 経済力を考えるとヨーロッパの開催は多いことは妥当だとしても, 北半球をめぐってくるというサイクルであることには違いありません. 平昌をアジア枠と数えても, おおよそ 20 年程度, 概ね 4 回から 5 回の大会につきに 1 度はアジア大陸にくるといっても過言ではないと思います. 韓国平昌が 2018 年ですから, おおよそ 2030 年台にはアジアに来ることが想定されますし, 招致活動およびその決定は開催年の 8 ~ 10 年前ですから 2020 ~ 25年にはアジアの候補地を選定することになると推察されます.
 市長は長野市と競り合ったあの当時の, 冬季オリンピック誘致をごらんになった経験を含め, 盛岡が冬季五輪誘致に再び名乗りを上げることについてどのようにお考えなのか率直なご意見をお聞かせ願います.
 五輪開催の競技施設の建設という面でも, 盛岡近郊の雫石や八幡平市の施設に加えて, 例えば今年冬季国体を行った秋田県鹿角市のスキー場や八幡平市田山のジャンプ台等を活用することにより, 財政負担や環境破壊を伴わない方法も模索できるのではないでしょうか.
 ただ, 気になるのは, すでに国内では札幌で経済団体が新幹線札幌延伸を絡めて冬季札幌五輪の誘致を行う動きを始めていることです. 冬季大会の実績や海外観光客の受け入れ, 施設の整備状況を考えると札幌の実績は圧倒的であるのが現在の評価ではないでしょうか.
 2030 年台のアジアでの冬季五輪に盛岡が手を挙げてほしいと思います. 過去オリンピック誘致に名乗りを上げて, かつ選ばれなかった理由を分析した上で, 今から地道にユース五輪など世界レベルの冬季国際大会を行うことや, 競技力や競技人口の拡大, 更には外国人観光客など交流人口の拡大を図り, 札幌・長野の次は東北の番であるという意思表明を行った上で, 国内候補地に選抜される仕掛けづくりをしていくことが必要ではないかと考えます. 市長のご所見をお聞かせ願います.

<質問の最後の項として防災教育についてお尋ねをいたします>
 過日仙台市教育委員会から学校防災教育について対応をお聞きする機会がありました.
 仙台市は 3.11 において烈震および津波の直撃を受けたことから防災教育の全面的な見直しを図り, 防災教育モデル校を平成 24 年度小中 18 校に設置をして防災主任を配置, 防災リーフレットの作成や防災教育モデル校を制定した質的向上を図ること, 防災主任を配置すること, 防災副読本を活用した授業実践を行うことなど, 3.11 の教訓を教育施策に生かす取り組みを行うそうです.
 また, 学校施設にも太陽光発電装置の設置はもちろんでありますが, 最低限の電源を確保するための蓄電池の全校配備方針を決定するなど, ハード整備にも力を入れる方向性を示しておりました. 特に, 災害は平日におきるとは限らないことから登下校時の対応や各家庭における防災意識対応, そして総合学習における災害歴史の研究など 全体計画において防災・安心安全の体制が取られる授業運営の工夫も取られておりました.
 また, 学校のカギを地域住民にも渡して置き, いざという場合の避難所開設には, 教諭の到着を待たずに体育館の開放ができること, 津波来襲想定地区では, 校舎のカギも地域住民にあずけて避難所として利用できる体制をつくるなど地域を挙げて防災対策をとる施策をすすめております.
 仙台市の取り組み, 特にも防災における地域住民との連携や市職員の地区担当員を配置した対応は, 参考になると感じた次第です.
 まず伺うのは, 盛岡市の学校防災について, 3.11 以降に改めてどのような対策が取られたのか, 具体的な改善点があればお知らせ願います. 防災意識の啓発や地域住民と一緒になった防災訓練の実施, 教諭に対する防災研修などについての動きがあればお知らせ願います.
 また, 8 月 9 日の集中豪雨では, 避難所となった仙北小学校に赴きましたが, 災害対策本部から住民への告知の方法, 現場職員への情報通信伝達あるいは, 食料品の供給などで課題があると感じました. 是非, 3.11 の教訓・8 月 9 日の避難所における総括をお聞かせいただきながら住民と学校の防災における連携についての今後の見通しについてお聞かせ願います.

(盛岡市議会 9月議会質問 終わり)

ご意見・ご感想をお聞かせ下さい

鈴木一夫後援会事務所 © 2013年9月22日
〒020-0861 岩手県盛岡市仙北二丁目 23 番 24 号
電話 019-635-8839 FAX 019-635-9176
メール:鈴木一夫後援会

CONTENTS

外部サイト

リンク


カウンタ