2014 年 3 月 7 日
盛岡市議会3月議会
一般質問


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 会派「絆の会」の鈴木一夫です。

 まず、はじめに、総合計画の実施計画策定についてお尋ねをいたします。
 総合計画は、盛岡市全体の最上位計画として存在し、福祉の増進や街づくりの指標のみならず、全国の都市間競争の資料にもなる重要な計画であり指針であると認識をしております。
 計画策定そして実施に至るまで、盛岡市政の根幹をなすものであり、市民参画の手法の多様化や新しい公共などの概念が登場する中で、市政運営の理念をいかに広く共有できるのかが、大きなカギになってくるものと認識いたします。
 しかし一方で、屋内スケートリンクの建設が、基本計画にもないままに新市建設計画に登場する場面に遭遇するにつけ、時の市長の政治判断や有利な起債の登場など政策誘導策により、総合計画に記載をされながら実施できない計画を追い抜くという現象も見られるなど、総合計画の重みはあいまいではないかと感じた次第です。
 今後 ILC がらみで急転直下の動きがあれば、何かしらの変更を行うでしょうし、国家的なプロジェクトの国内候補地の募集があり盛岡市が該当しそうだとなれば、一気に質の変化を伴うことにもあろうと思います。
 市長の今任期も半分を切ったところですが、この総合計画策定における市長の意気込みと、今後策定される総合計画にかける思いを是非市民にむかってお聞かせいただきたく思います。 市長は総合計画審議会に参加すると冒頭の挨拶だけであとは、沈黙しているようですが、優秀な事務方も待機しているとは思いますが、市民の意見には市長ができるだけ答えていくということや市政における方向性について語ってほしいと思った次第です。
 特に、総合計画の数値目標の制定における思いや、この点を強調したいという点について、また、政策実現とその目的の達成に対する道筋、裏付けとなる財政の見通しに対する考え方、政策運営のメリハリをどこについていくのか、についてお聞かせいただければと思います。
 また、市制 125 年を経て、盛岡市に今後浸透させていかなければならない施策や都市間競争の中で、意識して取り組む課題が見えづらいと感じます。 類似都市との比較など客観指標の取り入れなど、市政運営の理念はどのように示されていくものでしょうか。

 次に、「いわて県民計画・県央広域振興圏」と今回策定を予定している盛岡市総合計画は、それぞれどのように作成されるのか確認したく思います。
 つまり、盛岡市総合計画が策定されて、それを参照して県が総合計画を策定するのか、 県のもっているデーターを活用して県は県、市は市として計画を策定するのか、 公表するまえに相互に方針を照らし合わせるなどして調整を行うのかであります。
 また、盛岡広域の自治体は生活圏を同一にする自治体や産業振興や観光、施設の相互利用、教育、医療、環境・交通・人事交流も含めた分野などで統一した目標を建てる方が良い分野もあります。 消費者行政での連携もありますし、フルセット主義から機能分担をする時代でもあります。 盛岡市総合計画策定に他の自治体との調整は行うことは出来るものかどうか、同様に他の自治体の上位計画に対して調整する機会はあるものかどうかをお聞かせ願います。
 他の自治体や県の関係者のご意見をお聞きしますと盛岡市から打診があればやりやすいということでした。 是非、盛岡が企画調整を発揮されるよう期待したく思いますがいかがでしょうか。

 つづいて健康都市づくりについてお尋ねをいたします。
 日本の平均寿命が女性は86.41歳で世界1位、男性は79.94歳で世界5位ですが、自立した生活ができる、あるいは介護に頼らなくて生活ができる「健康寿命」については、女性78歳、男性73歳で男女とも世界一という統計があります。
 高齢化社会を懸念材料とするのではなく、元気な高齢者=健康寿命に着目をしてその増進をはかり、かつ社会保障費についても健康寿命の増進という前向きな目標で圧縮を図っていくという施策については、推進をしていくべきと考えております。
 この健康寿命には都道府県によって差があると統計上示されておりますが、健康寿命が一番は静岡県ということですが、日本一の都市と盛岡市の比較では、どの程度の差がでているものなのか、またその要因はどのような点が挙げられるのでしょうか。 食習慣や気候あるいは、喫煙率、食材、生活習慣、疾病の発症の状況を含め、盛岡市が今後健康寿命を上げていくために対応策をどのように考えるのか、ご所見をお聞かせ願います。
 健康寿命は、高齢期あるいは高齢者だけの健康ではなく、生涯にわたるライフステ-ジに応じた個人の健康づくりが極めて大切であり、個人の健康は、家庭や学校・職場・地域社会など社会環境の影響を大きく受けるので、幅広い視点からの健康対策の環境整備が必要な分野でもあります。
 ここで、また財源の確保についても留意する必要があります。 介護制度や後期高齢者医療制度についての盛岡市負担分はどのような傾向で今後推移するとみられるのか、今後の高齢化と予算執行の見通しについて分析をお願いいたします。 また、健康寿命の増進が財政に与える効果について、例えば健康寿命が1歳延びれば医療費をいくら抑制できるという具体的な視点を含め分析願います。
 また、児童生徒の肥満についてです。 健康寿命の増進は生活習慣と密接な関係がありますが、本市における児童生徒の肥満の傾向と運動不足あるいは、体力増進における取組についてお知らせ願います。 この、学校生活における肥満はそのまま生活習慣病になる要素が大きいともいえます。 この対応では家庭環境の影響が大きいと思いますが、その対応等についても合わせてお知らせ願います。
 また健康診断の受診率は40~60代でどのような推移でしょうか。 また、住民周知の方法としては、各推進会単位では、体育行事や地区行事としてスポーツ行事を行っておりますが、健康都市の推進という立場で、地区の親睦と健康増進の接点をもっと充実することは、できないでしょうか。 自治体によっては、地区体育祭や産業まつり等など住民の集う場に、健康相談所の併設をお願いし保険師による健康診断や助言をおこなっているなど、集客行事に連動した活動を行っている自治体もあります。
 また保健福祉行政だけではなく、地域行事を所管する担当とも連携した動きをとり、地区体育行事へ高齢者行事の併設に対し助成するということ、例えば飯岡や乙部地区で助成をおこなっている体育行事の補助金を、旧盛岡地区への広げると等、既存地域の事業の強化を行い健康都市づくりの浸透を同時に行うことについてご見解をお聞かせ願います。 医療費の増大に対する自治体負担の課題のある中で、健康という分野に先行投資をして、その結果医療費の抑制につながるという部局をこえた展開は出来ないか、という意味でお聞きするものであります。

 つづいて、ゴミ集積所の改善についてお尋ねをします。
 盛岡市のゴミ集積所は、タウンネット方式を採用しておりますが、他の自治体、特にも町村を訪問いたしますと、小屋を設置したり、金網の頑丈なものをゴミ集積所として採用するなど景観上、また鳥獣対策をしっかりとったゴミ集積所を採用しております。
 また、海外の先進国では、各自宅にキャスターのついた大きめの容器があり、個別収集としてゴミを回収しております。
 盛岡市のごみ収集の歴史においてタウンネット方式はいつから採用されているものでしょうか。 費用を抑制する方式もさることながら、景観に配慮するという視点から、ゴミ集積所の環境改善に組み込む時期に来ていると思います。
 現在のゴミ集積所を仮に小屋方式あるいは金網方式に転換した場合1か所あたりいくら全体でどの程度かかるものと試算されるものでしょうか? ゴミ集積所に除雪の雪が覆いかぶさりタウンネットが取りにくいというご意見を頂きましたが、除雪事業者に対し目立つしるしの設置が必要だと感じた次第ですが対応は可能でしょうか。

 ゴミ収集の有料化についてお尋ねをします。
 ゴミの有料化には、これまではゴミ減量という政策誘導が加味される分野であり財政主導の値上げとは、意味合いの違うという説明を頂いております。 清掃費の82%は一般財源からの充当であり平成24年度でみると35億8,223万円の処理費のうち29億3,743万円は一般財源から充当されております。 30万市民一人当たり9,791円ほど(手数料のぞき)が年間のゴミ処分費にかかっている計算になります。
 有料化いわゆる手数料の確保は、環境行政を持続させる大きな要素であるとともに、先ほど述べたゴミ集積所の改善や財政面での寄与、周辺市町との歩調の中で、決断をしていく時期に来ていると思います。 秋田市や大分市はどのような判断からゴミ収集の有料化を判断したのか、その際に、周辺市町村との同一歩調はあったのか、分析をお願いいたします。
 火葬場の利用も無料から有料になりましたが、ゴミ収集における有料化の判断基準について改めて市長のお考えをお聞かせ願います。

 個別収集については、盛岡市では、現在北厨川地区で試験的に行われておりますが、地区全体としてあるいは、市街地地区で行った場合どの程度の費用負担増となるものでしょうか。 その費用を、仮にゴミ収集有料化として相殺する場合、どの程度の費用が一世帯あたりかかるものか、試算願いたく思います。 例えば、欧米にあるキャスター付きのゴミ箱を配置(自己負担)して、個別収集するとなった場合どのような課題があるものか、ご見解をお聞かせ願います。
 ゴミ収集の有料化は、全国的な潮流だと認識しております。 県内では北上市が率先して導入をしております。
 盛岡市の姿勢は県内市町村にも大きな影響をもたらすものと思います。 国や県や他の自治体から有料化の照会はあるものかを含め、自治体間の調整の中で、例えば県下一斉にという動きは今後出てくるものか、レジ袋の有料化の検討状況とあわせて今後のゴミ減量と環境行政の見通しをお知らせ願います。
 また、先日家庭ごみの収集体制をブロック化するなどの見直しを発表されましたが、産業系ゴミや小型家電のリサイクルあるいは近年増える傾向のある紙おむつの資源化はどうなのかを含め、今後の環境行政の展望についてお聞かせ願います 。

 道路施策について
 まずは冬季間の交通の確保についてお尋ねをいたします。
 盛岡市は道路管理課・建設課で5億2,000万円弱の除雪費を計上し冬季間の交通の確保に努めております。 ところで、除雪費の計上に対し、毎年のように補正予算が組まれておりますが、当初予算の中で、そもそも予算計上額が足りないのではないかと認識するものです。
 除雪費の計上(建設課込)に対し決算額はどのような推移をしめしているものかを含め市長の除雪費の計上における認識についてお聞かせいただきたく思います。
 特に今年の冬は、降雪量があまりないようですが平均降雪量と比較してどの程度の割合でしょうか。 三月議会で補正を組むようですが、この程度の降雪量ですら補正を組むのであれば、予算抑制の風潮の中で除雪費が圧縮される向きになっていないものか、平成26年度予算でも前年同額程度の除雪費の計上ですが、なぜ例年程度なのでしょうか? どのような予算査定が除雪費で行われたものでしょうか。 物価上場分の反映はないものか、議会への提出の重みという観点からも、市長より除雪費における考え方についてご見解をお聞かせ願います。
 ロードヒーティングについて、お尋ねをします。 勾配のあるところ、あるいは、地形の関係で除雪の常習地帯を解消するという立場で導入をもっとできないでしょうか?
 狭隘道路には、勾配を伴う道路も散見されます。 市道のロードヒーティングについての今後の導入についての考えかたについてお聞かせ願います。
 ところで市道の認定案件のうち宅地開発によるものが、上程されてきます。
 このうち、民間の宅地分譲で、地区ごとロードヒーティーングの導入促進策の検討はできるものでしょうか。 あるいは、既存の市道に対して街灯の設置など受益者負担的考え方を参考にした上で、既存市道への導入についてはどのようなご見解でしょうか。
 ロードヒーティングについては現在、どの程度の維持費が100メートル当たりかかっているものでしょうか? また除雪費は同じく100メートルあたりどの程度の費用でしょうか。 費用検討ももちろん必要となりますが、一般住宅の市道への展開について、ご所見をお願いいたします。
 つづいて地下道の出入口に番号を振ることについてお尋ねをいたします。 大都市圏の地下鉄の乗車の際には、あらかじめ地下道出口の表示がされ数字を追っていくことで出口に到達できる仕組みがあります。 日本語を理解しない外国人や他の地域から訪問をする人にとってはとても安心できる誘導の仕組みと認識するところです。
 ところで、盛岡市の地下道において複数の箇所に出入口のある盛岡駅地下道や仙北町交差点、不来方橋、旭橋などの交差点では地名の設置は見られますが、どの方向かまでは地理的に不案内な方には不便な仕組みではないかと実感しております。 確かに、盛岡駅から開運橋に至る地下道には番号はありますが、全体像を示す地図をそれぞれの地下道で整備をするなど、地下に入る前に、目標とする出口の番号が確認できるように外にも番号を振っておき、地下で混乱することなく目標の出口に到着できる仕組みの徹底が必要だと思います、いかがでしょうか。

 円形交差点(ラウンドアバウト)の導入についてお尋ねをいたします。 道路交差点における交通処理の手法として円形交差点を設置する例がヨーロッパや米国などで見られるところです。 円形交差点については、円内を優先レーンとして進入するクルマは徐行することから交通安全にも広く寄与するものと承知しております。
 日本では、円形交差点については、20世紀のころから旭川市やいちき串木野市の市中心部にありましたが、交差点部分に信号機を設置するなど、欧米型の円形交差点の仕組みとは別の性質のものと認識しております。
 今、全国的に交差点に進入する際に信号機を設置しない円形交差点の導入に踏み込む動きが出ております。
 被災した沿岸部では、宮古市で交通量を見ながら試験的に円形交差点を導入する動きを見せておりますが、盛岡市内への導入についてはどのような状況でしょうか?
 私は、社会実験を県警と一緒に行い、本格導入にむけて関係機関が協力をしていくことが必要だと思いますが、社会実験についての打診や検討状況についてお知らせ願います。
 また、これとは別に、市民や町内会等から交差点への信号機の設置の要望は何件だされているものでしょうか? また、用地に余裕のある場所などで円形交差点への切り替えということは想定されるものか? また、区画整理事業など今後土地利用を進める場所や、民間の宅地開発の中で円形交差点の導入の可能性や導入指導はあるものかについて、その方向性をお知らせ願います。
 また、ヨーロッパでは横断歩道と道路の起伏を合わせるハンプの設置も見られるところです。 先進的な交通政策をとるオランダでは、信号機も道路標識も撤去することを政策として進めている街もあります。
 横断歩道にハンプを併用して物理的に速度を低下させる仕組みについて導入はできないものか? ご所見をお願いします。
 また盛岡市は昨年よりゾーン30を導入しております。 今後、どの地区に設置をしていく予定でしょうか。 土淵地区での導入効果の検証を含め今後の地区の安全対策や通学路の安全対策についてもお聞かせ願います。
 この項の最後に、歩行者用信号機に待ち時間を示す機能を設置することについてお尋ねをいたします。 他府県の行政視察で感じることの一つに、歩行者用信号に待ち時間表示が併設されているという点です。 盛岡を含め岩手県にはこの方式の信号機はどの程度配備されているものでしょうか?
 徒歩や自転車・公共交通で生活が出来る街づくりに必要であると思います。
 是非、歩行者交通量の多い場所から順に設置して頂ければ幸いですが、ご所見をお願いいたします。

 つづいて教育について国際化対応と海外留学の現状についてお尋ねをいたします。
 外国語活動については、2020年に前倒し小学校3・4年生に行うという方針を文部科学省が示されました。 日本語力や日本人としての自己同一性の確立といった課題や、英語教員の確保とその質の担保、英語教育にはネイティブの英語を聞くことからはじめるべきという言語学の立場の方のご意見があります。 また、英語教育の前倒しをする議論には、非英語圏の国で TOFEL の平均点が著しく低いということに対する指摘、産業界からの要請など様々な要素があると認識しております。
 小学校3年生より外国語活動が実施をされるにあたり、英語教員の確保をどのように行うのか、また小学校課程における今後英語教育とその概略と英語教育の今後の目標についてお知らせ願います。
 さて、国際化という視点は、英語を話すことが出来るということよりも、人として多様性を認められるか、価値観を尊重することがカギであり、日本人としての個人を確立することだと認識します。
 英語圏の人は、英語は世界で通じるものという姿勢を見せることがあり、私は違和感を感じております。 海外旅行程度であれば、行こうという気持ちと中学校2年生レベルの英語力で十分世界を歩くこともできます。 今日の教育の成果か、あるいは日本の風土なのか、外国人をみると英語をいきなり話すのは日本人と韓国人であるという指摘もあるようですが、外国人にも挨拶ぐらいは日本語を使い相手のリアクションから英会話で話しを膨らませていくという会話術ができないものか、外国人にはすべて英語でという教育の仕組みが杓子定規すぎると私は感じております。
 また、同時通訳ソフトなど IT 機器の登場で、壁が取り払われている時、70億人の地球人の中で、日本の存在はどのようなものか、世界史における日本の意義や文化という視点を同時に教育の機会で設けなければ、英語力=国際化という流になってしまうと懸念をするところです。 この点について、どのようにお考えでしょうか。

 海外留学についてお尋ねをいたします。
 高校や大学時代に、短期あるいは長期に海外留学することは、見聞を広めることになり国際感覚を身につけることから、是非多くの若者に挑戦をしていただきたいと認識をしております。
 市内の高校や大学で海外留学をする学生数はどの程度いるものか、短期あるいは長期の留学もあるでしょうが、どのような国に行く傾向か、またここ20年程度を比較してどのような傾向なのかお知らせ願います。
 自治体によっては、海外留学の費用を補助することにより、留学促進を図る事業を行っているようですが、盛岡市として留学の促進策を講じる事は出来ないものでしょうか?
 また、例えば、カナダのビクトリアの高校やと盛岡市立高校が提携をし、単位互換制度を発足させビクトリアの高校で授業を受けたものは、市立高校の単位として認定するといった制度(相互にできるようにする)を創設して、留年しなくても卒業できる制度はできないものか、併せてお尋ねをいたします。

(盛岡市議会 3月議会一般質問 終わり)

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鈴木一夫後援会事務所 © 2014年3月9日
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