2015年10月14日
盛岡市議会 10月定例会
一般質問
盛岡市は、今年度から向こう10年の施策を定めた盛岡市総合計画を策定し「ひとまちみらいが輝き、世界につながるまち盛岡」を目指す将来像と位置付け基本目標や施策を示しております。
基礎自治体の大きな役割は福祉の増進とまちづくりでありますが、人口減少・少子高齢化の環境の中で現状の把握と今後の対策を如何に打ち出していくのかが大きなカギになってまいります。
特にも地域を持続的に維持発展させていくには若者の定住が大きなカギですが盛岡市の場合、若者が増える地域と高齢化する地域が同時進行であることによる地域間不均衡がまちづくりの大きな課題であるといえます。
ところで盛岡市の人口は微減傾向でしたが3.11以降は増加傾向とされているところです。
人口の移動については、これ以外に盛岡市広域からの相互の移動もあると認識をいたしますが、盛岡市内外の人口の移動についてはどのような状況なのでしょうか。
町丁字別人口世帯数の移動が公表されておりますが、人口減著しい地域の流出先はどの地域が多いものか分析をされているものでしょうか。
人口減少社会と一口にいっても現在でも人口の増えている地域、若者定住の促進で学校の増築をする地域もあり、人口問題は地域間不均衡が本質ではないでしょうか。
総合的な調整や均衡ある発展にむけた戦略は、盛岡市で描く必要がありますが都市戦略を今後どのように機能させるつもりでしょうか。
特にも昭和40年～50年代に開発をされた住宅団地は車1台おく設計であり2世帯同居は難しい坪数であることから、若い世代は必然的に他の地区への移動となります。
かつての宅地分譲の一つの反省点として2世帯住宅の促進や推奨、税制面での優遇など持続可能性の地域づくりという立場での施策や誘導策の展開はできないものでしょうか。
北陸地方が住みよいという一つの理由に3世代同居が挙げられます。
居住環境は、子育てにも定住にもよいという立場から3世代同居あるいは同一敷地に2世帯が居住できる施策の誘導策や優遇策について施策が展開できないか、お尋ねをするものです。
ＵＩＪターンについてお伺いいたします。
盛岡市のＵターン、ＩターンあるいはＪターンなどについて人口移動はどのような傾向となっているものか、昭和の時代と今日ではどのような違いがあるものでしょうか。
特にＵターンにおいては多い年齢層、Ｉ：Ｊターンにおいては移動して来られた先について分析をお願いしたく思います。
盛岡市の若者人口の傾向は、就職の関係で24歳以降急激に減少しますが市内学生数に対し就職先はどの程度であり差引、盛岡以外の他の地域に移動せざるを得ないものと分析をしているでしょうか。
この盛岡育ちにくわえて、支店経済として一時期移動してきた方に対して定住を呼び掛ける施策の展開、つまり移動のきっかけの２つのコブを称し、Ｍターンプロジェクトとして若者定住と子育て支援策を組み合わせや生産年齢人口を呼び込む施策の展開であります。
情報提供はもちろんですが、専門の担当者の配置など心のよりどころや定期的な移住者による集まりの開催など孤立しない仕組みの導入を図りながら盛岡になじんでもらう体制づくりです。
盛岡市の売りは都会暮らしと田舎暮らしが同時にできること、医療・教育体制の充実、治安・天災からの安全、四季のはっきりしている気候や里の幸、城下町の文化と歴史を感じることのできるしとやかさであり、速達タイプの新幹線が全部停車する地理的特性であります。
平均年収で比較されがちな大都市圏と地方の年収ですが、この土俵での比較に対して可処分所得による真水の部分の比較を指標化して盛岡に定住して頂く仕組みづくりの提案も必要と思います。
ちなみ東京では年収700万円であれば盛岡市では可処分所得はどの程度で同様の規模になるものでしょうか。
市内には限界集落はないものの55歳以上が過半数をこえる集落があるとの回答でしたが、今から限界集落対策を始める必要があると感じます。 小水力発電や木質バイオマス発電を集落で設置をして売電益を地域に還元する仕組みから集落再生の取り組みを行う事例が西日本で見られますが、辺地債の確保から一歩踏み出した経済的に見える中山間地の再生にむけた取り組みが必要と感じます。 定住者の確保以外にも長期滞在者やセカンドハウス、子ども会が夏休みに中山間地域で住み込みで生活体験ができるような受入など交流人口の誘導策についてプチ農村生活のような展開はできないものかお尋ねをいたします。
防災対策についてお尋ねをいたします。
9月10日東日本を襲った豪雨により特にも茨城県常総市鬼怒川堤防を越水し氾濫、街全体を洪水被害が発生をいたしました。
まずは、被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに復旧がなされますようお祈りを申し上げます。
私はこの洪水を報道で拝見して平成25（2013）年8月および9月に盛岡市内外を襲った大雨災害のことを思い出しました。
国土交通省は洪水予報を出す際に水位を元に警戒の度合いを示しており、水防団待機水位、はん濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、そして氾濫とレベルを5段階に定めており、その観測所別にその水位情報が提供されております。
国土交通省は洪水時に堤防の高さが足りない個所の毎年調査を行い公表しております。
例えば盛岡市内ですと、館坂橋の桁不足、夕顔瀬橋の桁下不足、西仙北のＪＲ橋梁の桁下不足ほか堤防が低い地域が盛岡市内の各所にあり、雫石川のＪＲ橋梁の桁不足による洪水被害予測では47ヘクタールで3070名の被害人口が想定されております。
ところで盛岡市内の河川で堤防がまだ未整備は何か所何メートルにのぼっているものでしょうか。
さる5月24日に総合水防演習が実施され私も参加いたしましたが、国土交通省の情報提供と水防演習や全国的に多発する想定外の洪水の発生に対し、ハード事業の整備や管理者への要望を含めどのような対策を取っていくつもりなのか、今後の方向性についてお示しを頂きたく思います。
特に堤防未整備地区のうち想定される被害の大きな場所や事業化しやすい場所から着手して想定外のない対策を講じるように要望いたしますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また盛岡市は洪水ハザードマップを作製しておりますが、見直しの時期や今後の配布の予定はどうでしょうか。
このハザードマップでいえば、平成25年8月の避難勧告の例でいえば、仙北地区の場合、仙北小・中学校が水没した場合は、盛岡四高や津志田小学校と記載されております。
あの当時を振り返ると大雨の場合、車での移動や高齢者を介助しての移動は困難が伴います。
また、洪水ハザードマップでは２メートル以上つまり１階部分が水没し、移動には困難が伴うことも想定されております。
そこで提案として学校の上位階つまり、3階なり4階を開放頂きたいということを要望したく思います。
高齢者は、大雨の中、数キロ先までの避難ですと最初から諦めるわけですが、地域の学校の上位階であれば避難ができます。
是非早急に学校の上位階の開放について、町内会と防災協定で締結できるようにお願いをしたく思いますが如何でしょうか。
除雪についてお尋ねをいたします。盛岡市は今冬の除雪計画を現在策定しておりますが、市長は、今年の除雪方針ではどのような点に力を入れて行うのか、まずは基本的でかつ重点的な除雪方針について、前年以前との違いを含めてお聞かせ願えればと思います。
特に委託費における固定費と出動費用との兼ね合いや、確保した除雪車の数、融雪剤の頒布における体制、また市道の除雪率や融雪装置の導入や雪捨て場の確保についてお聞かせ願います。
除雪では、雪をかくことから雪を持っていってほしいという排雪が市民要望としてあげられますが、排雪体制についての見解をお聞かせ願います。
昭和40年台の冬の盛岡の写真をみると除雪をしておらず、町中でも雪山のなかをあるくような記録写真を見ることが出来ます。
ところが近年では、アスファルトが出ていないと市民から苦情がくるような状況もみられますが、市は除雪の理想像をどこに置いているものでしょうか。
そもそも除雪とは市の義務なのか、それとも行政サービスなのか、除雪の位置づけをどのようにとらえているものでしょうか。
また、市道除雪100％といっても袋路になった道路や幅員によっては除雪車の進入が技術的に入れない場所があります。
市民協働による除雪という善意から一歩踏み出し、きれいなまち推進員や保健推進委員同様に（仮称）除雪推進委員を自選あるいは地域推薦、企業推薦、学生・生徒部隊など組織化・制度化された体制を構築すること、つまり、市営の除雪と市民協働との間を取り持つような部隊の創設を行い、貸出用の小型除雪車のオペレーターを兼ねた専門の担当者を地区割りで配置することはできないものでしょうか。
町内会主導のスノーバスターズでは役員やＰＴＡの入れ替えなどで継続性に波があると感じることから、システム化された市民協働の在り方にについて提言をするものです。
そのさいに、勤続年数如何では市長表彰するなど手当てに加えて名誉を付与する施策の展開についてお尋ねをするものです。
市道の認定についてお尋ねをいたします。
市は市道路線認定基準要綱を定め市道の認定を行っており、議会にも市道の認定や廃止について議案として提出を頂いております。
その中で、開発行為による宅地造成により寄付を受けて市道の認定をするものについては、土地開発者による道路建設や付随する上下水道など社会資本整備を行っておりますが、市道の認定をされますと維持管理は市の管理となってまいります。
このように市道において開発行為による市道の認定は延べ何メートルにのぼるものかをこの20年程度の状況をお示し願いたく思います。
要綱にそって市道の認定をするわけですが、市道を認定するとその分の維持補修費や除雪費用がかさむという視点をどのように見ておられるものでしょうか。
総合計画では、無秩序な市街地の拡大を防ぎ計画的なまちづくりを進めるとしておりますが、小出しにくる市道の認定に木を見て森を見ずになっていないかを感じるからであります。
民間建築施設で歴史的あるいは文化的な意義や価値のある施設であっても、維持管理の立場から市は寄贈をいただき市の方で維持管理をすることは難しいとお聞きをしております。
ところが道路は、規定を満たす、あるいは、法の定めによる民間不動産業の開発行為である以上、制限なしで市道の認定をしていると思いますが、公共物の維持管理の視点から何らかの見直しは必要ではないかと私は考えております。
つまり、開発行為による新規の市道の認定を行うことから転換を図り、空き家や空き地の有効活用策を講じる施策への転換です。
人口減少と高齢化、空き家が14％ある時代に、宅地供給を行う開発型の都市政策から既存のものを活用し、再生していく視点を建物だけではなく、道路や上下水道でも同様に推進していくということです。
公共施設については、廃止や売却等の計画を示しましたが、道路や上下水道については今後の維持管理をどのようにしていくのでしょうか。
まちを筋肉質に縮退させていく都市戦略において道路延長を今後縮小させていくあるいは利用価値や利用頻度如何では市道の廃止や廃道化、未舗装化、通行止めの措置を講じることはあるのかどうか、また将来道路網計画の更なる縮小や代替機能の確保による中止はあるものかその点についてのお考えをお聞かせ願います。
環境について、ゴミ収集の今後についてお尋ねをいたします。
プラスチック製容器包装の毎週収集を実施した盛岡市ですが、収集業務のブロック化によるゴミ収集の効率化、再資源化における効果をどのようにみているのか、確認をしたく思います。
市は平成24年からの北厨川モデル地区での取組成果として、ブロック化に踏み切り集積場の改善に加えて再資源化を促進する取り組みとしてプラ製容器包装の個別収集を始めました。
市民説明会では、資源ごみが増量できたとするなどブロック化において効率化と成果を示しております。
プラ製容器包装の資源化推進を図り、市民理解を求めてきと認識をしております。
可燃ごみの約半分は生ごみ、古紙や紙ごみが2割、プラ製1割弱であり古紙については町内会や子ども会での収集を期待しながら、プラ製容器包装だけの収集を開始しております。
プラ容器包装ごみを開始して以降、収集の効率性や再資源化に向けた取り組みの成果と課題をどのように分析されているものでしょうか？
特にプラ容器包装ごみと資源ごみの区分けをしたことの効果や未徹底と思われる分野、委託業者からの声など総括をお願いたしたく思います。
他方、全国的には分別収集をやめてプラ容器包装ごみは燃焼するエネルギーとして活用した方が効率的であるとの視点で見直しをする自治体も出てくるなど効率性や環境への負荷を考えてもリサイクルよりも燃焼エネルギーへのzが効率的という自治体もあります。先行してプラ容器包装ごみの個別収集している自治体での方向転換を検討する自治体も出てきております。
自治体の意見を見ると収集・分別コストが高くつくということに加えリサイクルを委託する費用も割高であるということがその理由のようです。
市は、実施に伴い当初想定していた効果はあったものか、またブロック化やプラ製容器包装の回収によって見えてきた課題があればお示しを願います。
2つ目の質問としてゴミ出しサポート事業の実施についてです。
市では北厨川や青山地区・みたけ地区で先行して65歳以上の一人暮らしの世帯、身体に障がいのある一人暮らし世帯で自分で集積場所までゴミ出しが出来ない世帯に対しゴミ出しサポート事業の実施を試験的に実施しており、次年度以降盛岡全域に事業を展開するとしております。
先行して実施した地域における成果についてとあわせてコストや時間など負担面がどのように見積もられるのか、現状での課題をお示し願います。
また、次年度以降盛岡市全域に拡大するゴミ出しサポート事業についてですが、町内会自治会への説明会の開催や実施時期について詳細をお聞かせ願えればと思います。
またこの募集は町内会を通じで行うのか、それとも対象世帯の申し出をもって収集するのか、など世帯募集の方法についてもお聞かせ願います。
盛岡市全域で展開するゴミ出しサポートでは、対象世帯をどの程度と見積もるのか、またコストの増加をどの程度と試算するものかも併せてお聞かせ願います。
私は、福祉的なごみ収集以外に単純に個別契約を行い有料で自宅まで回収するサービスができないものかをお尋ねをするものです。
つまり、費用負担とあわせて専用のバケットを配置するという条件で自宅に回収にくるという仕組みです。
費用負担の積算は今回のゴミ出しサポートによるコスト増を一つの積算根拠といたしますが、このような取り組みが出来ないかをお聞きしたく思います。
また、ゴミ出しサポート事業で、懸念するのは、町内会費を払わずに個別収集を頼む世帯のことであります。
町内会運営では、全体から広く会費を集めごみ集積場の管理や子ども会など地縁組織の再資源化における支援策を行っております。
ところが、町内会費を払わずに個別収集を行うということになると、町内会費を払わないが個別収集でごみ回収を行うということで抜け道のような状況が生まれるということです。
町内会費を払わなくても納税者という見方もあると思いますが、税の未納者への対応や町内会費により市の環境行政が執行されているという視点も含んだ対応になっているものかどうかを確認したく思います。
先日、地域を巡回中、軽トラックに資源ごみを積み込む女性と出くわしました。声をかけ、目的をお聞きした上で資源持ち去り者であると断定しましたので地域の資源であることをお示しした上で、市にもこの件について通報をさせていただきました。
以前、資源持ち去り者による被害が億単位であるとご答弁を頂いており、対策をしたいと回答を頂いております。今回の件では市の担当者がこの住所の者に訪問したところ他の場所からも資源を収集している形跡があると回答を頂きました。
私が通報した、この事案に対しその後どのような指導と対応がされているものでしょうか。
また、資源持ち去り者に対する町内会への対応策について、現行犯であることとしておりますが、身柄を拘束し、市の担当者に引き渡すのは相手の態度如何では、難しい場合もあり、捕捉した町内会役員も時間の制約もあります。
改めて、資源持ち去り者と出くわした場合の対応策について、どのような対応がよいものがお示しを願います。
学校のプールの活用法についてお尋ねをいたします。
市内にある学校のプールの稼働状況ですが、概ね6～9月の時期でありそれ以外の時期は、プールは休眠状態であり敷地の有効活用が出来ていないと感じております。
一年のうち８カ月は暖房器具を使う寒冷地として水泳の授業は野外では一時期のみの開催であるのが現状です。
現在市内小中学校では、水泳の時間はどの程度確保されているものでしょうか。
また、小学校および中学校の水泳とあわせて現在の活用される時間数の確保について総括をお願いしたく思います。
また、学校１校あたりのプールを維持するための費用はどの程度と見積もられるかをお示し頂きたく思います。
また隣接する小学校と中学校では、プールを一体化させて季節での利用の期間を長くする措置を講じることは出来ないものかもお尋ねをするものです。
ここで、中学校などは一時限だけの事業ではなく、連続二時限の時間を確保して、本宮なりゆぴあすの屋内プールに移動をして水泳の事業を行うことで、水泳＝夏の印象を払しょくして通年の水泳教育の実施ができないものでしょうか。
学校プールの活用ですが、防災あるいは防火と学校プールの活用についてお尋ねをいたします。
3.11以降防災面は特にも関心の高い分野ですが、学校施設の防災拠点という位置付けに対してプールの役割や機能はどのような位置づけでしょうか。
プールの水を防災あるいは地域の防火に役立てることについては現在どのような状況でしょうか？
また、学校のプールの水を消火活用に使われた例はあるものでしょうか。
このような体制や近隣住民への周知は安心感を与えるものと思いますが、この点について現状と今後についてお尋ねをいたします。
（盛岡市議会 2015年10月定例会般一般質問 終わり）
ご意見・ご感想をお聞かせ下さい
鈴木一夫後援会事務所 © 2015年10月15日〒020-0861 岩手県盛岡市仙北二丁目 23 番 24 号
電話 019-635-8839 FAX 019-635-9176
メール：鈴木一夫後援会