2017年 6月 14日
盛岡市議会 6月議会
一般質問

 はじめに、スポーツ振興と国際大会招致活動についてお尋ねをいたします。
 昨年は希望郷岩手国体・岩手大会が開催され、岩手県選手団の活躍により天皇杯皇后杯 2位の好成績をおさめました。 また東日本大震災における支援への御礼とあわせて、県民あげてのおもてなしのこころで、全国各地から選手団を応援できたことは大変有意義であり今後の地域づくりの糧になったものと認識をするものです。
 県は 29年度、国体の遺産継承にむけた岩手県全体のスポーツ振興の取組みの方向をしめしました。
 盛岡広域においては、スポーツツーリズムの推進体制の確立があるほか、ラクビーワールドカップ 2019 の開催、つづく東京五輪におけるホストタウン登録でスポーツを軸とした連続した振興策が示されております。この 3月、盛岡広域圏が一体となってスポーツツーリズムを推進するために盛岡広域スポーツコミッションが設置されたところです。
 この設置では、スポーツ大会や合宿誘致、プロスポーツの連携、スポーツ施設の活性化や情報発信、調査研究が事業内容として位置付けられております。
 29年度事業計画では大会や合宿誘致、イベントの開催、プロスポーツとの連携、そして東京オリ・パラ事前キャンプ地の誘致を掲げており、世界のメガスポーツにも目を向けた意欲的な取り組みと理解しております。
 さて、地元オリンピック選手の輩出など夢のある事業を主要事業として取組みを行っていく方向性ですが、市長はこの 29年度の取組みと 30年度以降の取組みについて、どのように発展させていくおつもりか、RWC 釜石2018 平昌2022 北京冬季五輪への取り組みについて具体的な取組みや五輪選手輩出を目指す決意などをお聞かせ願います。 また、国際大会の主会場決定は 10年以上前から絞り込みが始まります。施設の活用の視点にくわえて、時間軸を 10年以上と長くすることで様々な国際大会の招致などへ盛岡市や盛岡広域が招致をする機会を伺うべきですがその点についての決意も合わせてお聞かせ願います。

 活動の周知には広報体制の強化が不可欠であると思います。
 先日熊谷市を訪問した際、スポーツに特化した広報を目にしました。「スポーツ熊谷」という広報誌を熊谷市の体育協会が発行しております。 市内全域のスポーツ情報を小まめに掲載しており広報として分かりやすいものと感じました。
 新聞にはスポーツ新聞がありますが、盛岡市の広報のスポーツ版を発行してスポーツの機運醸成を図ることは有効であると感じました。
 ところでスポーツコミッションではネット、チラシと記載されておりますが、もっと広報に力を入れないと市民にスポーツ振興が浸透しないのではないかと感じます。 環境部では環境部が市の広報誌に予算を追加して環境部の広報したい内容を発行するようですが、スポーツ版についても積極的に市広報と連携して発行できるようにならないものでしょうか。

 また盛岡市は広域連携をする際に広域 8自治体との連携を示しております。 ところで、国際大会招致となるとこれら広域連携をこえて施設や雪質など要素で選考されると思います。 他都市を見渡すと八戸市では国内 3か所目となる冬季五輪対応の 400m 屋内スケートリンクが 110億円の予算で間もなく供用開始となります。 ジャンプ台は田山よりは鹿角市の花輪スキー場の方が設備は上です。 このように広域の枠をもっと広げたりスポーツ振興の戦略によって連携先を増やしたりする取り組みが必要だと思います。 特に冬季スポーツ振興では八戸市との連携を強めるべきと考えますがこの点については如何でしょうか。

 ところで、岩手国体主会場地選考で北上市が主会場と示された際、県からは代替措置として屋内運動場整備がありました。 これにむけて建設の動きがあるのかと思った矢先 3.11 震災があり、被災地への長期的な予算の傾斜配分で現在まで措置されずにおります。
 当時県から示された屋内運動場整備指針はまだ有効なのか、執行はされるものでしょうか、岩手県の見解を確認したく思います。
 もし有効であり、かつ盛岡市に使途がゆだねられているのであれば、施設をつくるのではなく、その分を国際大会招致費用の基金として積立し、しかるべき国際大会の招致費用に流用ができないか、ご見解をお聞かせ願います。

 東京五輪における取組みについてお尋ねをいたします。
 カナダを相手国とするホストタウンに選定されいよいよ受入が始まってまいります。 このホストタウンにおいては、いつからいつまでどのような施設において何名程度の選手や事務局の皆様がお越しになるものでしょうか。
 これらを含め盛岡、盛岡広域圏における東京五輪関係の動きをお知らせ願います。 また平昌、北京冬季五輪との関係で事前合宿地の誘致の方向性もお示し願います。

 2月 19日から 10日間札幌市で冬季アジア大会が開催されました。
 私は大会初日の 2月 19日に札幌ドームで開催された開会式を見学してまいりました。
 アジア各国の選手団が入場した大会に改めて感動するとともに、市内においても国際大会を行うことでの機運の高揚を感じたところです。
 この冬季アジア大会は国内では青森市で一度実施されたことがあります。
 以前本会議場で盛岡において 2030年代に冬季オリンピックを開催するべきであると 2度質問をいたしました。 現在までその調査費の計上にはいたっていないところですが、スポーツ振興の戦略を是非大胆に掲げてほしく思っております。
 私は、日本における冬季オリンピックは、札幌・長野の次は東北で、盛岡でと考えておりますが、1998年招致活動で指摘された国際大会の経験不足を補なっていく戦略を持つべきではないでしょうか。
 その意味で、冬季アジア大会の盛岡招致は実現可能性が高くかつ施設利用の有効活用からも近道ではないかと認識をするものです。
 市長は 1月に札幌市を訪問され冬季アジア大会の事前の盛り上がりを肌で感じたと事と思いますが、札幌市でどのようなことをお感じになったのか、また盛岡市での国際冬季大会に向けた戦略なり課題を率直にお聞かせ願います。

 つづいて、高齢社会のあり方についてお尋ねをいたします。
 2000年(平成12年)から始まった介護保険制度は今年が第 6 期の 3年目となり今期の最終年にあたります。 来年の2018(平成30)年度からは第 7 期介護保険制度に移行してまいります。 今年度は第 7 期介護保険制度移行に伴う保険料の試算や施設計画、職員の待遇改善などが策定をされるものと認識をします。
 第 5 期から第 6 期に移行する際には、介護保険料は 5,245円から金額では 6,174円へ 17%の引き上げがされたところです。
 ところで第 7 期に移行にするにあたり、保険料の改定が発生をすると想定されます。 40歳以上の被保険者、高齢者人口や要支援認定数の見通しや増床計画などの項目がありますが、6 期を試算した時と比較して現状はどの程度の伸びなのか、第 7 期の保険料の見通しについて試算があればご見解をお聞かせ願います。 またいつの段階で保険料が確定するものかも併せてお知らせ願います。

 この保険料の伸びは、自治体によっては違っております。 盛岡市はどのような状況でしょうか。 健康寿命増進において介護保険料の改定幅を抑えたり、健康な方への投資を行うことで介護にたよらない高齢者を増やす取組みをおこなっている自治体があるようです。 盛岡市が今後進めていく健康寿命増進策における施策とあわせて、健康寿命増進における財政効果の試算値にはどういうものがあるか一例をお示し願います。 
 盛岡市の人口ビジョンの報告では、今後の高齢社会の特徴は、高齢世帯だけ、特に高齢単独世帯だけの増加です。 人口ビジョンでも昭和60年と平成22年では高齢単独世帯は 5倍に増えている報告があります。 特にも徘徊の場合、本来ですと家族が真っ先に捜索するのでしょうが、単身の高齢者であれば、そもそも、誰が探すのかの課題から入り深刻な課題ではないかと思います。 また日頃の近所付き合いこそ大切であると感じております。
 一見すると普通の散歩のようにも見えますが、認知症高齢者の増加によるいわゆる徘徊は大きな課題であると考えます。
 ところで、盛岡市での徘徊における保護件数の現状と併せて、市民に対しての徘徊者の保護の対応を協力する施策をもっと展開ができないものでしょうか。
 例えば、冬なのに薄着でいる、雨なのに傘をさしていない、歩き方が変、立ったまま動かないなどの場面に出くわした場合の善意の通報システム体制を構築できないか、市の広報や回覧板で市民の協力を呼びかけられないか、お尋ねをするものです。

 人口ビジョンには、2040年(平成52)年には総合計画 24万 7,000人とあります。 他方、結婚・出産・子育てや就労の願いに応えると仮定すると 2040年には 26~27万人程度になります。 とあります。 私も、期待と政策の効果により上方修正を願う一人ですが、この試算はどのような根拠(計算式)によるものでしょうか。
 その数値に合わせていくためはどのような政策に取り組めば、達成できると見込んでいるのかあわせてお示しねがいます。

 また、人口ビジョンにおいては地域別の人口の伸びが記載されており、伸び率をプラスとマイナスに記載しております。
 その中で地区別の人口増減の一覧がありますが、この 10年でみると人口増加率の高いのは土淵地区で 154%、ついで本宮地区の 135%、一方減少率の大きいのは藪川地区 78%、北厨川地区 82%となっております。
 盛岡市人口ビジョンでは 2040年(平成52年)の人口推計は 24万 7,000人で 17%の減少と見込まれております。 17%減少は平均値です。
 2040年の 17%減少は各地域別に推計するとどのような試算値になると市は積算をしたのでしょうか。 つまり落ち込み幅が大きいところと、さほど落ち込まないところの平均値が 17%ということから、おちこむところは 50%以上落ち込むのではないかと推測できるものです。
 私は地域別人口統計から一歩踏み出し、推進会の代表的な町内会をモデル地区に選別して、高齢者単身世帯を赤、高齢者世帯をだいだい、生産年齢世代を黄色、年少人口を抱えている世帯を青というように住宅地図に色分けして地域事情をもっと視覚でわかりやすく示していくことが必要であると認識をいたします。 そして地域の将来を真剣にかつ共有する議論を始めていくべきであると考えます。 市長がすすめる町づくり懇談会では地域要望の質疑と回答が主ですが、地域の将来を考えよう、こうなります、という説明を加えた方がよいと思いますが、いかがでしょうか。

 つぎに、青年施策についてお尋ねをいたします。 盛岡市における青年施策は、青少年対策においてはスマホ依存の問題やひきこもり、非行対策や補導、就労支援が行われております。 これに加えて近年では婚活支援事業など行政施策として本人や家族の支援をする施策が実施されていると認識をいたします。
 私は青年施策において普通に勤労する青年層を対象にした交流事業の展開を提唱したく思います。
 この世代は、勤労世代であり、職業に邁進しております。
 他方運動不足の指摘、地域に参加頂ける潜在層でありながら、地域は顧みられない傾向があるのがこの世代の特徴ではないでしょうか。 特に中学生までは顔が見えていても、10代後半から 30代前半まで地域から消えてしまったかのような状況です。 私は、この構造的な課題を解消したいと考えております。 事実、盛岡市人口ビジョンでもこの世代の社会減が大きく進学・就職や結婚のための減少に転じております。 進学や就職が大きな理由ではありますが、あえて、この層への不断の接点づくりが必要であると認識をいたします。
 私は以前愛知県豊橋市における成人式の例を出しました。 豊橋市では大きな会場での成人式はやっておらず、各小学校学区で成人式を実施しており、地域の新成人の接点を密度濃く出せるようになっております。
 消防団活動や PTA 活動など既存組織者を通じた青年層への接点づくりはあろうと思いますが、市内全体として顔の見える青年層相互の交流を盛んにする機会が無かったのではないでしょうか。
 私は、異業種交流からはじまり、地域活動やお祭りなど社会活動をする青年層や町内会の青年部どうしによる交流会の場がもっとあってもよいと考えております。
 盛岡さんさ踊りパレードはその良い機会でしょうが、お互いの顔まではわからないまま解散というのは残念です。
 お祭り関係者相互の連携も無いのも気になります。
 ここで、各イベントの参加者、地域活動の担い手としてお祭りの実行委員の皆さんや PTA あるいは、町内会青年部の皆さんが会した交流の場づくりを推進できないものかお尋ねをいたします。
 例えば町内会青年部だけの全市的な集まり、お祭り実務者相互の集まり、などこれまで見落とされてきた分野の相互の接点づくりです。
 その際に一堂に会するイベントでおわるのではなく、相互の顔と名前を覚える機会を作り出し、互恵関係が働く関係に発展させる機会の創出が目的になります。 外からの誘客には MICE 誘致制度がありますが、市内にいる若手の皆様の相互交流の拡大のための策は無いものでしょうか。
 このような投資は盛岡の将来の投資であるという視点にて提唱するものですがご見解をお聞かせ願います。

 つづいて地域課題についてお尋ねをいたします。
 さる 5月 9日・10日の両日盛岡市議会「議会報告会」が市内 4か所で開催されました。 このうち 5月 9日に杜陵老人福祉センターにおいて、参加者の方から街灯の管理、ここでは NTT 柱、電力柱以外の自立柱の街灯の管理と撤去の課題について質問が出されました。
 内容は、 (1) NTT管理や電力管理ではない自立柱に街灯がある (2) この自立柱式街灯設置者が不明となっており町内会が事実上管理している状態である (3) 倒れた時の責任や賠償の問題がある (4) ならば老朽化や安全対策のために撤去したいが費用がかかる、という趣旨でした。
 実は同様の事例は、仙北町にもあります。 仙北町の場合は、設置団体は解散しており、設置団体の記録や設置の経緯が不明なまま地元自治会が事実上管理にしたような形になっております。 しかも仙北町の場合、この所有者不明の自立柱が昨年強風で倒れるという事案が発生しました。 この時は、道路上への単独倒壊で幸いにして今回の上堂の市道のような事故はなかったものの、「ひやりはっと」でいえば重大な事故につながる案件でした。 この撤去は該当の自治会で実施したものの、このような所有者不明となっている自立柱式の街灯は、仙北町や杜陵地区以外にもあると思われます。
 先日の市議会全員協議会で市道上堂二丁目青山四丁目線の街路樹倒木による物損事故の報告がありました。 この点と自立柱の管理が類似する例になると感じ私は大きな危機感をもちました。

 まずお尋ねをすることは、所有者が不明あるいは町内会や自治会で設置した以外の自立柱式の街灯は市内にどれだけあるものでしょうか。
 杜陵あるいは仙北地区でみられる所有者不明街灯が仮に上堂の事故のようなことがあった場合の賠償はどのようになるものでしょうか。
 物損で数百万円、人身事故だともっと費用はかかると思われますが、たまたまある町内会の責任になるものでしょうか。
 町内会の財政力を考えると担保力は、それほどはありません。つまり、その時たまたま町内会長をしていた方が連帯保証人的に弁済を負うのでしょうか。
 これでは善意にたよる地縁組織はもちません。
 この対処方法は 3つあると思います。ひとつは、町内会や自治会に対し緊急アンケートを実施して全体を把握すること、特に自立柱の有無とあわせて日常の管理の体制や撤去の意向があるかどうか、NTT や電力へ移設することの代替案を採用できるかどうかの調査です。
 その上で二つ目に市で 2カ年の緊急助成を実施し、所有者不明街灯の即座に撤去する指導することです。 自立柱の撤去は 5万円前後でできましたが、市から 90% 45,000円助成をすれば撤去がすすむと思われます。 3つ目は、保険制度の導入です。 自立柱の街灯に対して保険制度を創設したり市が民間保険会社と仲立ちをしたり、市の加入する道路保険に付保して割安な掛け金を既存町内会に加入させる指導をすることです。 また、道路保険では対人対物いくらなのかを該当町内会に説明をすることです。
 比較的新しい自立柱にも課題があります。 特に、道路拡張した際に、鋳物でつくられた自立柱式の街灯が道路に設置をされております。 現在はハンギングバスケットを設置して着飾っております。 道路拡張の際に地元町内会へ管理を道路建設者より文章で取り決めをしております。 以前物損事故があった際に、この弁済をどうするかの議論がありました。 もちろん原因者の負担ですが、弁済の能力のないもの、当て逃げ案件の場合はこれも町内会負担なると聞きましたが、町内会の負担を大きく超えるものです。 自立柱には 1本 80万円するものあるそうですが、大変な負担となります。
 是非保険制度の導入、道路保険への追加加入、保険制度がなければ盛岡市主導による独自の自立柱共済のような互助制度を創設して頂きたく思いますが、ご所見をお聞かせ願います。

 つぎに仙北中学校の生徒増加に伴う施設狭隘化と仮称第 2 体育館の増設についてお尋ねをいたします。 向中野小学校が 2012年(平成24年)4月新設で開校し、進学先が仙北中学校になりました。 卒業生は翌 2013年(平成25年)度より送り出しており、向中野小卒の生徒が 3学年ともそろい、これまでは学年で人数が大きく違っていたことによる運動会での変則的な組分けが解消されております。
 さて、現在仙北中学校は校舎増築工事を実施しておりますが、生徒増加による校庭の狭隘はますます顕著になります。
 仙北中学校が最大数を迎える時は、生徒数とあわせて校庭一人当たりの面積は盛岡市内ではどのような状況になるものでしょうか。 平均に対し仙北中学校の生徒一人当たりの面積をお知らせ願います。
 つまり、狭隘な環境にある環境を改善するためには、夜間照明の設置による校庭使用時間の拡大とあわせて校舎増築以降に体育館の増築が必要ではないかと考えます。
 教育委員会として校舎増築だけではなく、付帯して照明や第 2 体育館の設置を是非推進してほしいのですがご所見をお聞かせ願います。 その際に、現存のプールは廃止をしてスクールバスで総合プールに移動して授業をする方法で用地の確保ができると思います。 いかがでしょうか。

(盛岡市議会 2017年 6月議会一般質問 終わり)

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