2018年 3月 6日
盛岡市議会 3月議会
一般質問
産業振興について、訪日外国人観光客の受け入れについてお尋ねをします。
日本を訪問する外国人観光客は年間 2,000万人を越える時代となりましたが
そのうち東北地方の訪問数は東北６県あわせてもわずかに 1％ に留まり、盛岡市域に限らす東北全体の構造的な課題とされてきました。
99％ の観光客は東京から富士山、伊勢神宮や京都・奈良、姫路城・広島といったゴールデンルートに流れているという状況がつづいております。
3.11 震災の風評からの脱却がいわれておりますが、3.11 以前の東北全体の外国人観光客は全国の 2％ であったことを考えると風評ということだけはない課題があると捉える必要があります。
外国人に注目されることで逆に国内からも注目を頂けるという効果も示されていることから訪日観光客の評価を一定程度集めることは、国内観光対策にとっては必須の視点となっているものと認識をしております。
今後 2020 東京五輪にむけ訪日観光客を 4,000万人、2030年には 6,000万人とする政府目標のなかで東北の受け入れ余力がそのまま成長への原動力となること政府見解も出されております。
温泉数は全国一である東北地方は、国内観光客数でみると北陸や九州と同様の観光客数を得ていることから、インバウンドで九州や北陸から引き離されている現状について分析をすることが必要です。
東北への観光の誘導は関東圏や北海道との広域連携もカギであることから、より広域的は視点をうる必要があると考えます。
特に盛岡市の立ち位置は東京と札幌のちょうど真ん中であることからゲートウエイ機能をどのように持たせていくのかであると考えます。
政府はスノーリゾートの縮小に対する対策に端を発し、アクションプログラム 2017 などにより冬季間の観光のブランド化をねっております。
このアクションプランを更に分かりやすくイメージをするために私は日本観光の西のゴールデンルートに対し、東は「シルバー―ルート（銀世界の道）」があることを示し、四季を味わえる日本の旅を広域化する取組みを始めて頂きたく思います。
つまり長野の白馬から妙高・苗場・磐梯・蔵王、八幡平・安比・八甲田・北海道へ繋がるスキーリゾート・スノーリゾート構想からはじまり日本の四季と食材を味わって頂ける銀世界と食の広域観光ルートの提唱です。
市長挨拶でも訪日客の増加について触れておりましたが、盛岡市がゲートウエイ機能をもつことと、四季を味わえる日本の旅や地域を結ぶ「シルバールート」構想の立ち上げについてどのようにお考えかを含め、盛岡市のインバウンド観光の底上げについてのご所見をお願いいたします。
ところで世界的に有名なガイドブック「ロンリープラネット」の日本版のガイドブックはご覧になったことがあるでしょうか。 10年前のこのガイドブックにおける盛岡市の扱いは「わんこそば」「盛岡城跡」程度でひどかったというより東北新幹線開業前の情報といった様相で知名度ゼロといったところでした。 近年はページ数が増えましたがまだまだ昔の情報です。 盛岡市の場合は「チャグチャグ馬コ、盛岡八幡宮秋祭り」が祭りとして紹介をされておりますが、一方で盛岡さんさは掲載されておりません。 このような有力がガイドブックにさんさ踊りをはじめ的確な情報を掲載するよう売り込みを図り、母国を出発前の一次情報で盛岡市を印象付ける作戦が必要だと思いますが実行はできないものでしょうか？
観光には有効な情報発信についてお尋ねをします。
ここでは外国人版地域おこし協力隊の創設について提言も含めおたずねをいたします。
盛岡市は地域おこし協力隊を導入し、平成30年度も更に人員と地域を拡大する形で導入をすすめていくこととしております。
地域おこし協力隊はＵターンや Ｉターンのきっかけともされており、外から当該自治体へ若い人を呼び込む策として全国の自治体が取り組んでいる施策でもあります。
私は以前北海道の倶知安町を訪問し、ニセコのスキー場に定住するニュージーランド人と意見交換をしたことがあります。
その方によると上質な雪質にほれこんだオーストラリア人が口コミで誘客したことに端を発し、今では日本語より英語が主流ともいえる一大リゾート地へ発展したとのこと。
億単位で滞在型マンションが売買されている現状を目の当たりにしたり、英語が普通に会話されていること衝撃を覚えました。
他方、ご意見を頂く中で、日本での生活をする際には子どもの教育の関係で子どもが中学生になると母国や札幌へ行ってしまうことや夏場はどこにでもある風景となることから夏は集客が困難であり商売ではムラがあることなどの所見も頂いたところです。
またアジアやオーストラリアなどの富裕層はカナダか日本かヨーロッパでスキーをしたい、日本なら長野の白馬か北海道だろうという所見でした。
岩手県や東北地方のスキーリゾートが知られていないことに残念であったという記憶があります。
ニセコのスキーリゾートがキーマンの移住と情報発信であったこということを先例とするならば、キーマンを如何に確保するのかが最大のカギとなります。
ここで、日本人が対象の地域おこし協力隊に外国人枠を設定したり、自治事務として外国人版の地域おこし協力隊を盛岡市が全国に先駆けて創設をして外国人観光客の誘客の弱点である情報発信、世界的にも通用するウインタースポーツや食と農、川遊び、乗馬、お祭り、登山やトレッキング、温泉、外国人の少ない日本の田舎などテーマにして盛岡市の観光戦略と合致させ、情報発信と受入ガイド業を軸とした外国人版地域おこし協力隊の創設はできないものでしょうか。
募集は、各国大使館へ直接依頼することや成田空港や関西空港での宣伝、日本へ移住や定住をするお世話をする団体を通じ、英語圏、中国語圏、ドイツ語圏、フランス語圏、タイ語圏出身者による地域おこし協力隊を結成し、外国人部隊による誘客戦略を進めてみてはどうでしょうか。
市長のご所見をお聞かせ願います。
林業振興について森林環境税の創設と盛岡市への影響についてお尋ねをいたします。
国は 2018年の税制大綱の改正において森林環境税を新たに創設し住民税に上乗せして徴収、国の特別会計として各自治体の森林面積に応じて自治体へ配分。
それを原資に間伐や森林育成、人材育成をするとしております。
盛岡市はその７割が森林であることでありますが、交付される金額の見通しとあわせてその使途をどのように分析をされているものでしょうか。
また、徴税される側からみた場合、盛岡市民からはいくら徴税される見通しであるものでしょうか。
地域経済に好循環をもたらす食と農バリューアップ推進戦略について申し上げます。
過日、私は米国シアトル市にあるスターバックコーヒーの第1号店に行ってまいりました。
世界 60カ国を越える国に２万店舗を越えるまでに成長したスターバックスコーヒーは 1971年にシアトルで産声を上げました。
その場所はシアトル市の沿岸の観光地にその場所はあります。さすがに第１号店ということで観光地化されており多くの観光客が押し寄せていることが印象的でした。
私の感想は、味はよかった、また店員が楽しいそうに仕事をしている雰囲気も伝わった、
しかしおもったより小さな立食喫茶店であり店の中には雑然とコーヒー豆が積まれる等お店づくりとすれば今日の清廉された店づくりの印象からすると、むしろ地域での有名な喫茶店だったのだろうという感想を持ちました。
アメリカ合衆国国内ではコーヒー豆は作付しておらず、中南米から船で輸送。
港で荷揚げをしたコーヒー豆からコーヒーを入れております。
地元には無い食材で、加工技術と味付け、ビジネスセンスから世界に広まった経営手法に興味を持ったとともに地元にない食材であっても加工の技術があれば、発祥の地のというブランドを手にすることができると感じた次第です。
盛岡市は食と農バリューアップ推進戦略を示したところですが、地元の食材を６次化することによる高付加価値化をうたっております。
ところで、生産物やブランド認証は見えるものの、一次産品を加工する「人」と「技術」という視点が無かったように思います。
盛岡市は一次産品の生産地でもありますが、周辺自治体や沿岸から食材がやってくる集積地でもあり中央卸売市場もあります。
食材を生かすには、食材を加工する技術者である調理師や料理人の腕とビジネスセンスが物を言うと認識をいたしますが、この評価をどのようにとらえているものでしょうか。
特に食と農においては６次化することで商品価値が何倍にも向上するという視点は理解するものの、誰がやるのかについては見えてこないと感じております。
さきほどのスターバックスコーヒーの例でいえば、船で輸送されたコーヒー豆の陸揚げ地であったシアトル港にあるコーヒー店が世界のコーヒーショップに展開したことを考えると人と技術そして金融が加わることが必要だと思います。
各主体の役割には生産者や農業団体、流通・教育・市民などの参画が想定されておりますが、調理師の育成とそのランク付けや認証や金融機関による企業育成の視点、盛岡市外に構える事業体からの投資窓口の確保についてはどのようになっているものでしょうか。
推進戦略に磨きをかけていくというところでしょうが、地産地消を根底にすえながら食材の加工技術の向上や市内専門学校との連携、調理師によるコンテストなどを加えながら食材加工技術の向上を是非加えてほしく思った次第です。
いかがでしょうか。
つづいてスポーツ振興についてお尋ねをいたします。
２月９日より 25日までお隣韓国で平昌五輪が開催されました。日本選手団や岩手県関係者の活躍に敬意を申し上げるとともにメダルが過去最高の数であったことなど各競技における選手の活躍が印象に残っているものです。
私は、入場券がとれたリュージュ競技の見学とともにジャンプ台、選手村・スケート施設そして乗客を輸送するバスに乗車をして冬季五輪を肌で味わってまいりました。
ところで今回盛岡市からこの平昌五輪へ競技なり施設の視察はしなかったとお聞きしておりますが、どのような判断によるものでしょうか。
札幌市は 2026 札幌冬季五輪招致の関係で市長が視察をしており、韓国との友好都市をもつ国内の自治体関係者も多数平昌五輪を見学しております。
このようなイベントは世界の英知と技術が結集していることから見学することは大きな意義があったと考えます。
また先の観光振興でもふれた冬季観光振興を果たす上で、世界の最新の動きを把握することと岩手県の上質や雪質に確信を持つ絶好の機会でもありました。
大会は終了しましたが、レガシーを感じることもできますので機会をつくり施設の見学をしてほしく思います。
私はこれまでも 2030年代に盛岡で冬季五輪を開催するべきと指摘をしてまいりました。
市長は施設が無いという回答からその表明には至っていないところです。
ちなみに韓国平昌は雪がなく人工雪で五輪を開催しておりましたし、バンクーバー大会のスキー競技会場のウィスラーも実際にスキーをしてみましたが、シャーベットの雪でしたので岩手県の方が雪質が上でした。
なぜ、岩手県のこれだけの上質の雪資源を生かしきれないのでしょうか。
もっと地域資源の有用性に確信をもつためにこれら冬季五輪開催地へ訪問をしてほしく思います。
さきほど観光振興の項でふれた「シルバールート」構想の行きつく先には冬季五輪盛岡開催であります。
1972年札幌、1998年の長野の次、３巡目の冬季五輪は盛岡で・東北でという表明は、国内世論の大きな応援を頂けると確信をしております。
また IOC は、施設によっては複数の都市の施設での開催できるという表明もしており、開催する都市側の負担に考慮した運営指針も示しております。
札幌市は日本人の記憶を呼び起こすために「虹と雪のバラード」を積極的にラジオ放送で宣伝をする策を始めております。
国内招致活動を経て世界で決定をすることから国内候補地選定の機運醸成が進められる中で、盛岡市の対応は注目されております。
是非日本３巡目の冬季五輪の盛岡招致にむけ火を絶やさないようにしてほしく思います。
調査費の計上を含め市長の御見解をお聞かせ願います。
生涯スポーツについてお尋ねをします。
私はこれまでも健康寿命の増進の立場から様々な提唱してまいりました。
健康は本人はもとよりご家族にも財政にも優しいものであります。
社会人のスポーツをする環境をつくるには、社会人の人的ネットワークである企業そして地域が率先してスポーツレクリエーションをすることにあると考えます。
さて、行政施策では様々な事業を民間発議で推進する手法で「認定」制度がありますが、会社企業や地域がスポーツ大会を開催する際の「認定」制度を設け、会場の優先使用や参加人数や規模に応じた開催費の支援を創設できないものでしょうか。
運動不足傾向のある 30代 40代 50代の健康増進には、その所属をする人的ネットワークが積極的にスポーツをする環境をすることが不可欠です。
一定程度の従業員をもつ企業の運動会の運営を支援する施策や中小企業対抗の運動会を実行委員会、中小企業団体や商工団体を通じ開催する認定制度の創設についてできないものか。
お尋ねをいたします。
防災についてお尋ねをします。
自主防災隊はこれまでの結成率だけではなく質的な向上や現実的な運営について力を入れていくことが必要であると申し上げてまいりました。
結成をされた自主防災隊の活動状況をどのように把握されているものでしょうか。
ちなみに結成された自主防災隊のうち訓練を行っていないあるいは、自治会役員だけになっている自主防災隊は現状どの程度になっているものでしょうか。
3.11 震災から７年が経過することにより風化の懸念が出てまいります。
結成率だけではなく、自主防災隊の質的向上への方向修正、特に住民訓練参加率や人的技量の向上策特に防災士の取得支援などについて実施頂けないものでしょうか。
また防災広報の発行を行い、繰返し防災における心構えや自主防災隊の活動を取材して情報提供するなど市民に分かりやすい広報体制の在り方について推進頂きたく思います、どうでしょうか。
盛岡市は平成30年度無人飛行機ドローンを購入して災害対応にあたるとしておりますが、購入する予定のドローンの数と養成する資格者の数、また用途、平成31年度以降に向けた拡充の方向性をお知らせいただきたく思います。
空き家空を認定防火帯として活用することについて伺います。
盛岡市の空き家率はおよそ 14％ とされており、老朽化をした家屋では防災面景観面から地域の不安材料の一つともなっております。
盛岡市は空き家空き地対策において平成30年度より子育て世代を空き家に定住して頂く施策を展開すると表明をされたところです。
空き家は地域資源であると私も思いますが、個人資産である空き家については子育て世代の定住というだけでは活用にも限度があるものと思います。
私は住宅密集地にある空き家はむしろ防火帯という意味で解体を促進していく誘導策があるべきではないかと考えております。
この際に、防火帯が必要な地域であることの認定を受けたのち解体し、費用は市で負担。
その代わり解体費用に見合う分の期間は市が住民の安全のために防火帯として活用するものです。
また、防火帯として空き家を寄贈する場合は解体費は市が負担してその代わり土地は市に帰属をして住民の安心の担保にするというものです。
一見盛岡市の財政出動があるように見えますが、住民の安全の確保という視点、市へ財産が帰属するという視点、環境の変化によっては市民へ払下げをするという視点を加味すれば解体費は相殺されるものと考えますが、いかがでしょうか。
教育について
ここでは市内中学生の高等学校への推薦入学の現状についてお尋ねをいたします。
中学校から高等学校には受験による進学とあわせて推薦入学による進路選択があります。
そのうち公立高校への推薦と私立高校への推薦入試がありますが、昨年度実績でみた場合の専願と一般推薦、受験者はどのような現状にあるものでしょうか。
全体像をお示し頂きたく思います。
また、盛岡市立高校の推薦入学の現状について現状と合格率、近年の傾向や推薦入学者の進学後の活動にはどのような特徴があるものか、についても併せてお聞かせ願います。
推薦入試にはスポーツ枠・文化枠がありますが選抜方法や配点方法はいくつかの選考方法があるようです。
例えば、推薦で進学した高等学校で専門指導員が配置をされていないことや直前に転退職するなどして部活動が困難になるなどの事例はあるものでしょうか。
中学生を送り出す教育委員会として公立・私立高等学校の推薦状況とあわせて高等学校における推薦された後の推薦枠での活動の在り方について現状の把握と認識をお伝えいただきたく思います。
（盛岡市議会 2018年 3月議会一般質問 終わり）
ご意見・ご感想をお聞かせ下さい
鈴木一夫後援会事務所 © 2018年3月13日〒020-0861 岩手県盛岡市仙北二丁目 23 番 24 号
電話 019-635-8839 FAX 019-635-9176
メール：鈴木一夫後援会