2019年 3月 5日
盛岡市議会 3月議会
一般質問
市政クラブの鈴木一夫です。
はじめに総合計画と各担当課の策定する計画の関係性についてお尋ねをいたします。
盛岡市が昭和31（1956）年策定した市政振興計画書を読むと今日の市政運営をするものにとって目から鱗の市政運営方針が示されております。
例えば、公営私営を問わずに仙北町駅からつなぎ温泉まで鉄道を敷設すること、盛岡市内をトロリーバスや路面電車でむすぶこと、岩山もしくは愛宕山にロープウエイを設置すること、等が記載されており、この事業費も見積もられ、実施にむけた具体的な検討が進められていたことが偲ばれます。
その後、1970年代から総合計画が策定されることとなりましたが、この際にこれら構想は引き継がれずに削除され今日の総合計画に至るものと認識をしております。
冒頭このような内容を紹介した理由として行政計画や図面として記載されること自体、市民生活や後世に生活をするものにとって大きな影響をもたらすからであります。
盛岡市は1970年代から総合計画を策定し市政の全体像をしめす計画を定めてきましたが、1970年代・80年代・90年代と今日まで引き継がれた総合計画の更新において、盛岡市政はどのように変遷されたと実感されるものでしょうか。
市長の所感をお聞かせ願います。
さて、盛岡市には総合計画を策定し、それに基づく実施計画を定めておりますが、このほかに総合計画には位置付けられていないが、各担当部・各担当課で実施を検討している計画について、実現可能性と持続可能性の立場から相互の計画の関係性の整理を図る時期にきていると認識をします。
行政計画や図面として盛岡市の名前で発行されている以上、市民はいずれ実施されるものと期待をしているものと承知します。
一方で、人の受認の限度というものがあります。
都市計画でいえば都市計画法53条に基づく都市計画上の制約がありますが、公共の福祉のための受忍を強いる期間が長期間にわたる都市計画は、その実現が担保されるよう行政側も必要な措置があるべきと認識をします。
必要な措置や見通しが立たないままの都市計画道路は、住民の疑念が上がる前に先行して方向転換を示す時期ではないでしょうか。
これ以外にも絵に描いた餅の状態の各部各課の計画は、住民説明会を開催し、整理・削除を推進していく時代に来ているものと認識をいたします。
総合計画には現在位置付けられていないが、各担当課が策定している計画はそもそもいくら予算があれば達成できると見込まれるものでしょうか。
そもそも現段階で試算しているのは何部・何課あるでしょうか？
もし試算している担当部・担当課があれば、現在予算配分では何割増しあるいは何年分の予算があれば実現可能なのか試算をお示し頂きたく思います。
公共施設の保有長寿命化計画が策定され、施設の集約化を進める盛岡市ですが、担当部や担当課の保有する計画が実際にできるのか、つまり各担当課の計画の査定を、2040年までの財政見通しと人口推計から実施すべきと考えますがどうでしょうか。
今の盛岡市の各担当課が策定する計画を見ると、「1990年代の講演で学識者が3,200ある自治体の総合計画（都市マスタープラン）を全部合算すると日本の将来人口は 2億人を越える」という話を思い出しました。
2040（平成47）年の盛岡市の人口は、247,000人と公表されております。
私はこの2040年の247,000人から逆算した（仮称）市政運営戦略を策定はすべきと考えます。
これからの盛岡市は将来から逆算した計画を持つことが必要ではないでしょうか。
そして総合計画と各担当課の計画、そしてインフラ部門の立地適正化計画を実現可能性な方向性へ誘導し、整合を図っていくことが、人口減少社会における都市戦略の姿ではないかと認識します。
将来から現在へ時間軸を戻していく市政運営戦略を策定し、その結果や試算を総合計画の根拠とすること、また、各担当課の計画を整合させ、見通しの立たない事業は撤回・削除する手法の導入について市長の御考えをお聞かせ願います。
つづいて防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについてお尋ねをいたします。
防犯カメラは犯罪の抑止力効果が期待できる反面、プライバシー保護の観点から適正な運用と管理が問われるものと認識します。
今回のガイドライン設置目的は設置者が留意する事項やプライバシー保護、更には設置や運用に関わるが定められておりますが盛岡以外の周辺自治体はガイドラインが未整備であり運用面では課題があるものと認識をいたします。
このガイドラインは広域的に拡大をしていく必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。
盛岡市が策定したガイドラインは罰則が無く運用の適正化や改善命令のような強制力はないことから、ガイドラインが出来たことをどのように市民へ周知し徹底させるのかが課題であると認識をします。
ところで、盛岡市では学校や公園あるいは、公共施設でいくつ防犯カメラがあるものでしょうか。
今後の増設予定はどうでしょうか。
あわせて防犯カメラの適正な管理の確認のための施設管理者に対するガイドラインの徹底とあわせて研修会の開催や台帳の整備、管理簿の常備、あるいは立ち入り検査や定期的な報告事項を求める予定はあるものでしょうか。
また盛岡市の扱う防犯カメラの録画内容は情報公開請求において公開の対象とされるものでしょうか。
犯罪捜査で捜査当局へ提出する場合の運用基準はあるものでしょうか。
また盛岡市有の防犯カメラの録画の保存期限についてお知らせ願います。
民間での設置と違い盛岡市有防犯カメラは定期的な査察や年一度の運用報告を求めガイドラインを上まわる規制や管理をしていくべきと考えます。
防犯カメラの運用について、ここではこの貸出事業についてお尋ねをいたします。
違反ゴミや不法投棄ゴミの監視あるいは、通学路の安全確保のうち、行政機関や警察への継続した改善の申し入れあるいは、継続して要望しても改善の余地のないもので、地域から盛岡市を通じて不安材料の原因特定が必要と要望された場合、防犯カメラを貸し出す事業はできないものか、お尋ねをいたします。
定時定点で違反ゴミが出される、あるいは学校通学路における危険行為（変質者等）が発生した等、地域の問題解決の手段として防犯カメラは大変有効であるもの認識をします。
町内会では独自に防犯カメラを所有することまでは至らないわけですが、地域の安心・安全のための自衛の手段としての移動式・車載式・一時設置式の防犯カメラの貸出事業をしていただきたいのですが御見解をお聞かせ願います。
街頭カメラのライブカメラとしての活用事業についてお尋ねをいたします。
盛岡を離れた人あるいは盛岡市に関心のある人が今の盛岡の様子を知りたいとライブカメラを設置して観光に役立てる事業についてお尋ねをいたします。
ライブカメラは、特に冬季間に峠道を越える際に事前に道路状況の把握をすることや大雨洪水警報が出た際に川に見に行かなくてもネットから水位を把握するためなど生活に溶け込んで活用されております。
カメラのもつ機能は監視だけではなく、情報を視覚的に伝えることについて非常に有用です。となりの秋田県では役場や横手城など観光名所にライブカメラを設置して観光振興をすすめています。
盛岡市でも観光あるいは、盛岡の今を知ってもらうライブカメラ事業を始めることは出来ないか提案するものです。
試しに盛岡市役所とマリオスもしくは岩山展望台へ設置をして盛岡の気象状態や圧雪状態を把握することができれば、観光や気象状況の変化の際の確認に有用であると認識をします。
ご検討を頂きたいのですが宜しくお願いいたします。
市の歳入についてお尋ねをいたします。
昨年青森市の個人が青森市に20億円、青森県立中央病院に20億円併せて40億円を寄付するというニュースを拝見いたしました。
青森市では寄付者の意向から匿名にすることとあわせて、使途については寄付者の意向にそってスポーツ施設の整備にあてるとしております。
寄付金については、盛岡市では、青森市同様に受け付けるもの思いますが、市の受入体制を確認したく思います。
盛岡市では、寄付金については決算状況ではどうでしょうか。
また一定以上の金額となるとその活用や執行体制や監査も問われてくると思います。
例えば一定規模以上の大口寄付金については要綱を別途さだめ、寄付者の指定する名称や意向を用いた特定目的基金条例の制定、また寄付者の名前を冠に付した市有建築物や市有道路の設置はできるものでしょうか？
日本では個人名を道路や公園の名前に使用する文化が無いのですが、様々な寄付者への感謝の気持ちが一時的ではないことを受け皿側として示すことも寄付者の寄付先の選択の一つであると思います。大口寄付を受け入れる体制の在り方についてご見解をお聞かせ願います。
市町村振興交付金についてお尋ねをいたします。
市町村振興交付金は一般財団法人岩手県市町村振興協会が新市町村振興宝くじの収益金を市町村に配分。
その配分は均等割・人口割となるとされております。
まちかどで販売されている宝くじの収益金を市町村へ配分されることとなっております。
宝くじの販売総額の使い道は、販売された金額の 46％ が賞金として購入者に還元され 12％ が販売事務費、40％ が都道府県や政令市に配分されるという仕組みでこの配分から盛岡市にも交付金として配分があるものと理解をしております。
また、地方財政法の規定では使途がさだめられているようですが、盛岡市に配分された交付金の使途の指定はあるものでしょうか。
平成30年度は大きく歳入が増えたわけですが交付金の配分の基準をお聞かせ願います（地域での販売額割があるのかどうか）。
公営ギャンブル事業で地域へ還元する事業は、盛岡市では伝統的に財政競馬としての岩手競馬事業がありました。
また、toto いわゆるスポーツくじの交付金については先の岩手国体での施設整備や、今後整備が予定されている盛岡南公園における野球場整備事業にあてられると説明をいただいております。
盛岡市として、このような宝くじあるいは toto のような公営ギャンブル事業から頂く歳入はどのようなものがあるものでしょうか？
また、過去からの推移はどうでしょうか。
さて宝くじですが、盛岡市内における当選金の状況どうでしょうか。 またそのうち時効が成立したもので発売元に還元した当選金未払い金はどのような状況でしょうか。
販売所をみると、射幸心をあおるような表現が目立ちすぎていると感じます。
これは屋外広告物として見た場合の条例上の観点、射幸心をあおることで倫理上も問題があるのではないでしょうか。
そもそも全部の宝くじ売り場で懸賞金があたっているような表現ですが、確率的にわずかな当選券がすべての宝くじ売り場で販売実績としてでるものでしょうか。
当選券の販売は確かにそこの販売所からの発売として正しく反映されているものか確認をしたく思います。
宝くじは昭和20年10月いわゆる戦後の新生日本の復興を目的に発行され売上を公共事業へ再配分された歴史を持ちます。
昭和20年と今日では時代背景が大きく違うこともありますが、射幸心をあおることが目立ち過ぎて消費者へ健全な販売方法をしているのかどうか再検証が必要な時期に来ているのではないでしょうか。
例えば、販売所には宝くじ販売の販売益の用途や決算状況を目に見えやすい場所へ掲示することを義務化することや購入者へ書面で宝くじの決算を配布するなど、消費者保護の視点を組み入れる必要があると認識をします。
市町村振興交付金について貰えるものは、もらうという姿勢から、消費者保護や景観の観点から制度の歴史や趣旨を再点検し、総務省へ時代に合った宝くじの在り方を提言してほしく思いますがご見解をお聞かせ願います。
業務の効率化についてお尋ねをいたします。
人工知能いわゆる AI の技術の発展は非常にめざましく、将棋で名人の対戦を制することやバスや自動車の自動運転など2020年代には本格的に実用化される技術も期待されるなど人間にとって代わるものとされ、人手不足対策に有効であるという一面があるものと認識をしております。
総務省では自治体戦略2040を示し 2040年代の人口が毎年 100万人ずつ減少していくことを視野に持続可能な形で住民サービスを行うのかの行政改革を示しております。
その中で行政職員をふくめ労働力人口の減少を視野にいれ、人口減少社会の到来の課題を整理し、自治体フルセット主義から圏域連携の更なる推進へ都道府県と自治体の二層構造の柔軟化、自治体運営の標準化・共同化・ICT 化の推進を掲げております。
研究会の提言では、現在の半分の行政職員でも同様の業務がこなせるスマート自治体や公共私相互協力関係、自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化をすすめるとしております。
自治体クラウドは、規模の小さい基礎自治体では重要であることは明白ですが盛岡市も広域自治体と一緒になった自治体クラウドの推進を図って頂きたいと思いますが平成31年度以降の圏域での自治体クラウドの推進についてお知らせ願います。
また学校の空き教室や公民館の利用率について見える化しながら、公民私の保有資源をより活用するシェアリングエコノミー社会に対応できるための縦割り組織を乗り越える調整力も必要です。
市長は市職員業務の効率化についてどのような御見解か、特に民間企業とは違いコスト意識が希薄とされている公務員の勤務の有り方についてどのようなご所見をお持ちかお聞かせ願います。
新潟県長岡市ではデータ入力や単純作業についてはロボテック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入して業務を削減し人員を福祉分野や政策面にあてていくとしております。
健康診断の結果通知書や課税資料の一部を自動化していくことを含め 25業務で 63％ 年間 2,028時間の業務削減効果があると判断されたものによります。
またさいたま市では AI を活用し年間 1,500時間かかっていた保育所利用調整業務が数秒で完了したという事例もあります。
全国では昨年末時点で 82 の自治体がロボテック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入済みであり業務の効率化ができるとされております。
業務については各担当課によって時期により濃淡があるものと思います。
各担当課で年間勤務時間は把握できているものでしょうか、時短効果とシステム導入による人件費削減効果の相殺があれば積極的に導入すべきと認識をします。
この各担当課の業務や業務別拘束時間を把握して分析して濃淡を把握することを全庁的に見える化できないものでしょうか。そして、年一度の人事異動ではなく、閑散期の他部署への応援が出来る人事体制ができるような体制ができないものか、あわせて盛岡市におけるロボテック・プロセス・オートメーション（RPA）の導入についてお尋ねをいたします。
地域の担い手確保先についてお尋ねをいたします。
少子化・高齢化、社会全体の互助関係の希薄化、さらには職住分離による勤労者世帯が 7割をこえる環境の中、地域の担い手を確保することが困難となっております。
地域によっては、一斉清掃活動で欠席した場合は清掃協力金を徴収して負担を公平にすしくみを導入しているところがあるようですが、地域住民の善意を前提とした住民自治活動も様々な課題があるものと承知をしております。
地域担当職員の定着を市長挨拶で触れておりましたが、地域担当職員は制度導入後どのように定着をされたと総括されると認識をされているものでしょうか？
私の地域担当職員の印象は、「顔が見えない、何をやっているのが伝わってこない、知らないうちに代わっていた」ですが、地域担当職員制度の導入後の活動の一人あたりの時間数や回数は統計上どうなのか、とあわせて今後のこの制度の活用策についてご所見をお聞かせ願います。
さて、民生委員などの担い手を確保することが困難な地域では、民生委員協力員という制度を設けている地域があります。
民生委員協力員とは民生委員一人につき 1名の補助を配置するもので市長の委嘱をうけたものとされております。
民生委員については、一旦役を引きうけると自分のあとの後継者探しが困難になることを知っている関係で就任を躊躇するという事例を見聞きします。
盛岡市でもこの民生委員協力員制度を発足させ民生委員の負担を軽減させ、地域の善意の活動が持続可能なものとなるようにする体制をとるのと同時に市役所職員の地域担当職員に民生委員協力員になっていただくことを提案いたしますが、いかがでしょうか？
また、町内会活動における支援策についてですが、例えば町内会広報紙作成支援や各町内会活動における活動事例集等を含め他の町内会の活動を教えていただく町内会活動を見えるようにする活動をもっと行政が調整役となってできないものでしょうか、あわせておたずねをいたします。
（盛岡市議会 2019年 3月議会一般質問 終わり）
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