2019年 6月 17日
盛岡市議会 6月議会
一般質問

 今回策定を予定している立地適正化計画について、小学校学区単位で世代別人口が一定になるような均衡ある人口構成比をもつ定住誘導策を導入することについてお尋ねします。
 盛岡市では今年度立地適正化計画を定め従来の土地利用にくわえ市街化区域内に居住誘導区域を定め多極ネットワーク型コンパクトシティーの誘導を図る「コンパクトプラスネットワーク」のまちづくりを目指すこととなりました。
 またあわせて地域交通網形成計画を同時に策定し盛岡市にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにしていく方向性を定めて行くといております。
 人口減少、そして成熟社会での盛岡市がとる縮退戦略の基本は地域力の維持に尽きると思います。 市内をみわたすと発展をしている地域と衰退をしている地域が同時進行であり、この不均衡こそ住民の不満ではないでしょうか。
 この解決は高齢化の進む地域に生産年齢人口が張り付くよう誘導し地域力が維持する状態にすることと認識をします。
 これまでの盛岡市の街づくりは住宅団地を整備して一斉に生産年齢人口が居住し、学校の開校や増築を行い、20年もすると空き教室となる歴史でしたが、このことの総括が弱いままにどんなに新しい計画を策定しても同様の体質から抜けきらない認識するからであります。
 地域を健全に維持できるよう定住人口における人口構成のバランスがとれる定住誘導策が上位政策として必要であるとこれまでも議会で指摘をしてまいりました。
 盛岡市内には小学校5校分の空き教室がありますが、現在でも宅地開発が進む盛南地区では今年度飯岡小学校の校舎増築の費用が計上されています。これは二重投資状態といえます。
 他方、一旦整備をした地域には、関心がなくなり新しい街づくりに移行してしまう現在のインフラサイドのまちづくりから、整備した地区の再生型のまちづくりへ移行する盛岡市の強い意志がなければ、同じことを今後も繰り返えすのではないか、懸念をするものです。
 高齢者・生産年齢人口・年少人口の比が極端に偏らない、年代のバランスがとれた地域別の定住促進の進行管理指針を是非今回策定予定の立地適正化計画に加味し、地区のまちづくりは60年で一巡させる長期的展望にたった視点で地位力を維持する人口誘導政策を推進してほしく思いますが市長の御見解をお聞かせ願います。

 盛岡市新バスセンター整備基本計画についてですが、先に決めたこの計画に縛られず、ななっく跡地、新バスセンターそしてななっくに隣接する歩道のせまい地区(旧盛田カバン)を一体的に組合施工で開発をし、デッキで双方のテナントを結び地域全体、河南地区全体の再開発の機運を高めて行く枠組みの検討ができませんでしょうか?
 中心街の大型店撤退後の組合主導の再開発事業は札幌市の西武デパート跡地、三重県松坂市の三交百貨店跡地開発、でも見られます。
 市街地再開発組合をむしろ市が主導・助言を行っていきながら地区の再生の注目度が集まるようにし、ここは当初見込んだスケジュールではなく、待ちの姿勢も必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせ願います。

 自転車の駅事業について提案を含めお尋ねをいたします。
 民間主導のレンタル自転車事業が昨年秋登場したことや自転車まちづくりの機運が高まるなか自転車の活用や修理、休憩場所を兼ねた自転車の駅事業を盛岡市で導入できないか提案をするものです。
 自転車については走行空間の確保や自転車保険の議論がこれまでも議会で提案をされてきましたが、より自転車利用を促進し、自転車通勤や健康促進など自転車の積極利用をはかりたいものです。 福岡県が自転車店を自転車の駅と認定をして自転車利用はもとより自転車保険あるいは整備点検、サイクリング地図の配布を行うとしています。
 盛岡市としても自転車販売店と連携した取り組みとそれを発展させた自転車の駅事業の導入について導入を図れないかお尋ねします。

 つづいて市民植樹祭の展開についてお尋ねをいたします。
 盛岡市では外山森林公園平成市民の森など毎年市民植樹祭を開催し、学生や市民が参加して100年先の森づくり、植樹活動や枝打ちをしながら森林のもつ役割を理解頂く活動をしているものと認識をいたします。 都市と森林が近接している盛岡市の環境を生かし森林のもつ効果が市民各層へ浸透して頂くことを祈念するものです。
 近年はマンネリ化したようになっている植樹祭ですが、枝打ちやパフォーマンスショーだけではく、100年先のまちづくり・森林づくりをする実感がともなった植樹祭はできないものでしょうか。 角館や北上市の展勝地、宮城県の白石川の一目千本桜のように河川敷に連続して桜が植えられ多くの観光客が訪れています。
 市民植樹祭について、毎年区間を定め、計画的に植林をしながら桜並木を形成して 100年後の盛岡の見所を市民総出でつくる事業と合体ができないか、提案をするものです。
 このような市民植樹祭と地域づくりの連携について提案をいたしますがご所見をお聞かせ願います。

 防災対策についてお尋ねをいたします。 まずは民間敷地にあるブロック塀の安全対策についてです。
 大阪北部地震における学校ブロック塀の倒壊死亡事故をうけて盛岡市では盛岡市内の学校や公共施設あるいは盛岡市が監督権限のある保育園等で緊急点検を実施し、ブロック塀の交換を図り、金網式の塀と交換を済ませました。
 ところで民有地にあるブロック塀は、撤去基準と照らし合わせて危険な状態にあるブロック塀があると3月の予算審査特別委員会で私の質疑に対し認識を示したところです。
 通学路あるいは通行量のある道路沿いのブロック塀の安全対策ですが、全体はどのような状況かあわせて、現在どの程度指導が進められ改善があるものか、自治体によっては補助制度を創設して撤去促進を単独事業で行っているようですが、国の補助事業となるような見込みとあわせて危険なブロック塀の診断や撤去などの事業についてどのように進めて行く予定なのかご所見をお聞かせ願います。

 つづいて内水における盛南地区の被害想定区域の早期公表と排水体制についてお尋ねをいたします。 川の水位が増した際、雨水路に対し河川水位が上昇した場合には降った雨が河川に放出できずに住宅街にたまる内水氾濫については、洪水氾濫想定とは別に住民へその現状を周知する必要があるものと認識をします。
 盛岡市では北上川左岸については内水氾濫想定区域を図面で公表していますが、仙北・本宮・津志田・三本柳・見前側の右岸については公表がされていません。
 調査に時間がかかるということ、がその理由であったと思いますがいつまで調査をつづけているものでしょうか。 早期の住民への公表をするべきと思います。 公表できる時期をお知らせ願います。
 また、内水被害の場合、新川などで氾濫した水を北上川へ放水する常備のポンプは仙北地区には無いと聞きます。 消防ポンプで排水できる内水は時間あたりどの程度の水量まで可能なのか、これは内水氾濫があった場合何時間で水を出すことが可能と推定されるものか、ご見解をお聞かせ願います。

 在宅サービスと地域づくりについてお尋ねをします。
 盛岡市の世帯数は 5月 1日現在 132,766 世帯です。平成27年現在 1世帯当たりの人口は 2.23 人ですが平成 7年には 2.6 人、昭和55年では 2.88 人であり世帯人口が減少する一方で世帯 5人以上の人口は減少傾向がはっきり見てとれます。
 これまで地域社会の課題は高齢世帯や高齢単身世帯に対する対策でしたが、世帯人数の現状から若年世帯・60歳未満の単身世帯なども広く潜在的にあると認識します。
 包括支援センターの設置で介護保険制度にのっとり支援の必要な方々に対する支援をしていますが、このサービスの内容を拝見する高齢者だけではなく、病後退院時の生活支援や長期不在時の自宅管理、クリーニングの自宅での受領や買い物代行あるいは掃除代行、雑草対策などは高齢者に限らず若年層や共働き世帯にも役に立つのではないかと感じております。
 以前一般質問で「なんでもやる課・便利屋課」について質疑をし、また地域の支え合いの推進のために大阪府池田市が導入している住民税 1% を地域に還元して、それを財源にして地域の住民サービスのために使える財源とした制度を紹介しました。
 ネット通販事業や宅配サービス事業の浸透がある半面、高齢者のような仕組み化されたワンストップのサービスは年代を越えて必要な施策ではないかと感じます。
 弱者だけではなく生活者全体が在宅のままサービスを享受できる全年代全住民対象の受益者負担型「サービス付き住宅」制度・くらしささえあい制度、ホテルのコンシエルジュのような「有償生活サービス支援」について、市や社協が町内会や自治会、推進会と連携し、その地縁組織の収益事業・営利事業として連携させる仕組みができないものか、お尋ねをするものです。

 つづいて高齢者のタクシー利用について伺います。 運転免許証返上された方の移動は徒歩自転車にくわえ鉄道・バスあるいはタクシー利用・送迎となりますが、現状の体制では行動範囲が狭くなって不自由になるものです。
 ここで私は盛岡市が発行するまちなかおでかけパスにタクシー利用を加えた「(仮称)おでかけパスワイド」の発行ができないか、お尋ねをするものです。
 これは免許証返上者に対し、バスにくわえタクシーも利用できるとするもの。 ある意味タクシー定期券・割引利用券のような意味合いを持ちます。 もよりのバス停や駅までの利用あるいは契約した範囲での移動に利用できるものです。
 このタクシー利用の促進に対し経済負担を軽減させる「タクシー版まちなかおでかけパス」があれば免許証返上の動きが加速するものと思いますがどうでしょうか。

 つづいて、地域課題についてここでは町内会が管理する自立柱の安全対策についてお尋ねをいたします。
 私は 2年前の 2017年 6月議会で街灯の管理、ここでは NTT 柱、電力柱以外の自立柱の街灯の管理について質問をいたしました。 市は 2018年より老朽化をした自立柱の撤去費に一本あたり 35,000円の助成措置が講じて頂き、安全対策が一歩前進したところですが事故の際の責任問題など問題の本質が解決できないとの思いがあり再度質問をいたします。
 盛岡市内にはおよそ 2,000 の自立柱があり、そのうち 240 本は危険な状態にあるという 3月予算委員会で答弁を頂いたところです。 危険な自立柱については通行する市民はもちろん私もどこにあるのか知らないことから予防を講じる手段がないのが現状です。
 これでは大きな事故が発生をした際に社会問題になるものと危機感を持ちました。
 まず、240本もの危険な状態にある自立柱ですが、どこにあるものでしょうか。 もし、老朽化等で倒壊し事故を起こした場合の責任について盛岡市はどのような見解なのか確認をしたく思います。
 以前事故のあった市道上堂二丁目青山四丁目線の街路樹倒木による物損事故の場合、結果どのような事故の処理が行われ相手方からいくら請求が来て、いくら市より支払われたのかまたその財源内訳をおしらせください。
 もし同様の事故が自立柱であった場合、町内会はどのような責任を負うものでしょうか。もし町内会に支払い能力がなく裁判となった場合の被告はどのようになるのでしょうか。

 このことをはっきりさせた上で、お尋ねをするのは市道上にある樹木の場合ですと道路保険で対応されると答弁されましたが、市道上にある自立柱については道路保険に加入し物損事故・人身事故の場合に保険で対応をして町内会負担をなくすることは可能でしょうか。
 もしくは町内会と市が負担をして基金をつくり危機対応をする自立柱共済制度の設置は可能でしょうか。 いずれ 240本もの危険な自立柱があり、2,000本 ある自立柱も町内会での定期点検項目はおそらくしていないことから、忘れたころに事故を起こすことが懸念されます。
 是非いざという場合の担保を作って頂きたいのですがご見解をお聞かせ願います。

 あわせて自立柱の定期点検について伺います。現在は町内会に定期点検のような指示は無いものと思いますが、原則メンテナンスはいらないと理解してよいものでしょうか。
 5年点検あるいは一斉点検をするなど官民をあげて診断をしていく必要があると思いますがどうでしょうか。
 先日県道沿の町内会管理の自立柱についてサビが目立ったので塗装の必要性を道路管理者の岩手県へ連絡をしたところ、町内会に移管をしたのだから町内会で管理をしてほしいと回答を頂きました。
 そこでその町内では、有志で道路上に長はしごをたてて、はしごの届く範囲までの塗装をしたということですが、高さ 3メートルある自立柱について町内会で塗装をしなければならないものか、と私は感じました。
 市は自立柱の管理とはどのあたりまでが管理なのか? 3メートルある自立柱の場合てっぺんまで塗装をすることは町内会の責務という認識なのでしょうか。
 電球が切れていて交換する第一通報者としての管理であればよいのですが、3メートルの高さのてっぺんまで町内会が塗装工事で行うのは危険であり往来をする道路交通との関係、道路一時使用など書類的手続きなど莫大な事務量が加わります。
 2,000本の自立柱の通常管理については、電球切れの第一通報者は町内会、大規模修繕は盛岡市の直営あるいは負担可能な自己負担額となる補助事業と、管理の住み分けを提案するものですがご所見をお聞かせ願います。

 つづいて教育について盛岡市の学力と体力の現状についてお尋ねをいたします。
 教育振興運動の狙いは盛岡市児童生徒の学力向上でありましたが、全国平均を上回る学力が達成された反面、大学受験時の学力は高いとはいえず、家庭の経済力や地域の就職環境や中・高の学校間連携に課題があると感じてまいりました。
 小学校中学校の学力の高さと大学受験時の進学率が連動できない理由を教育長はどのようにとらえているものでしょうか。
 中学生はもっと地元に戻し、地域との連携を進めてほしく思います。 中学生の地域連携についての理想像あるいは住民の一人としての活動という点について御所見をお聞かせ願いたく思います。
 心と健康という面からみると児童生徒の肥満は課題ではないか、と思います。 盛岡市の児童生徒の肥満傾向をどのように分析しているのか、また対策や改善された点についてはどのような事例があるものでしょうか。

 学力向上策について、学校以外の勉強の場について伺います。中学校の周辺には学習塾門前町が展開されていると認識をします。 市内中学生の何人にひとりが学習塾や家庭教師を利用しているものでしょうか。
 また、盛岡市内生徒の一人当たりで月にいくら学校外の教育指導機関へ負担をしているのが把握はしているものでしょうか。
 学習塾や家庭教師なしでも学力向上や進学は可能であると以前御回答を頂きましたが、現状は学習塾は増えていると思います。 あらためて学校教育では完結せずに学習塾が学力向上の一面を担っている現状についてどのような御見解をお聞かせいただきたく思います。 特に、平均的な授業をするために学力下位者のフォローができない、学力上位者に進学校へ行くには物足りない、という現状、さらには高額教材の購入の現実との関係についての御所見をお聞かせ願います。

 つづいて盛岡市内学校の夏休みを 7月 20日から 8月 31日までにすることについてのご所見についてお尋ねをいたします。
 盛岡市は 5月 1日から 9月 30日まで 岩手県では 5月 1日より 10月 31日をクールビズ期間として環境重視の観点で衣服の軽装化を図っております。
 中学生の衣替えについては未だ、従前通りの期間ですが、近年の温暖化傾向で 5月中は暑い日が続いております。 ここは弾力的な運用を行い衣替えの時期を半月ずらすことや夏服冬服併用期間を設ける等して衣服の軽装化を図ってほしく思いますが、どうでしょうか。
 あわせて、宮城県以南では小中学校の夏休みは 7月 20日から 8月 31日であり、その代わり冬休みが短くなっています。
 ところでなぜ、岩手県青森県北海道と宮城県以南で夏休みの期間が違うのでしょうか。 ここで線引きされた歴史的な理由はどのようなことによるものでしょうか? また 1930年代の宮城県の気温と今日の岩手県の気温では温暖化で差異が無いものとデータ上拝察をいたしますが思いますが実態にあっているとお考えでしょうか?
 盛岡市では温暖化対策で各教室にエアコン設置を予算化されました。 他方設置後のエアコン稼働による電気代の高騰は財政負担が想定をされておりますが、どの程度の歳出増を見込んでいるものでしょうか。 あわせてエアコンにたよる時期を少なくするために夏休み期間を宮城県以南で導入されている期間へ変更した場合、エアコン費用の節約はどの程度と見込まれるものでしょうか。 御所見をお聞かせ願います。
 平均気温の動向やエアコンの費用を鑑み夏休みを 7月 20日から 8月末にすることについてこの導入をしていくべきと認識をいたしますが教育長の御所見を伺います。

(盛岡市議会 2019年 6月議会一般質問 終わり)

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