2020年 3月 3日
盛岡市議会 3月定例会
一般質問

市政クラブ 鈴木一夫

 はじめに、2030 冬季五輪国内候補地が札幌市に決定したことに対して、市長の所見をお聞きしたく思います。
 日本オリンピック委員会(JOC)は 1月 29日の理事会で札幌市を 2030年冬季五輪の国内候補地とすることを正式に決定しました。
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は 1月に札幌市長と会談した際に開催能力の高さを評価したとされています。
 今年は 2020 東京五輪が 7月に開催されますが、開催都市の合意の無いまま開催 9カ月前にフルマラソンと競歩を札幌市に変更するなど、開催地決定における IOC の独断に対し私は違和感を覚えたところです。
 思えば東京五輪が決定した 2013年時点ではコンパクトな場所で開催するとされたわけですが、施設整備の関係で結局は複数県における開催ともなっているのが現状ではないでしょうか。
 さて今回開催の 2020 五輪ですが事前に国内選考がなされ福岡市も候補地として表明をし、国内選考を経て東京開催が決定しております。
 ところで、日本国内では 4巡目となる冬季五輪開催地決定の過程で、公募の手続きはあったものでしょうか。 私自身、札幌市が独自に冬季五輪招致を行っていることは承知しておりましたが、これは都市独自の活動であり、実際の開催都市の決定となる段階には国内公募を経て応募期間があり、それをうけて選考なり投票なりがあって決定というのがこれまでの五輪の日本国内での開催都市決定の流れでは無かったでしょうか。
 1997年冬季五輪大会ではその候補地に盛岡市も名乗りをあげ、当時長野市と山形市・旭川市も同様に表明をしてそれぞれ地域特性を生かした提案活動を行いました。 盛岡市は長野市に投票で敗れたものの様々な評価を頂き、いずれの時期には再び開催都市とならんとする意思確認をしてまいりました。
 ところが今回の国内4巡目冬季五輪大会開催地は、突然報道で決定が知らされた形となり私はとても強い違和感を持ちました。
 JOC ような一委員会がいとも簡単に候補地を決定する今回の決定方法は、都市間競争や国土の均衡ある発展という国家的見地から見ても大きな禍根を残すものではないでしょうか。
 ここでまず確認をすることは、今回の国内候補地の決定に至る過程で国内候補地選定の公募はあったものか、また、盛岡市には事前に打診はあったものか、確認をしたく思います。
 もし、公募もなく札幌市が国内候補地になったのであれば、これは密室談合そのものではないでしょうか。 この点について盛岡市としてあるいは全国市長会として何らかの意見表明を行い、更に JOC や日本政府に改善を促すべきではないでしょうか。
 これらを含め、冬季五輪国内候補地が札幌市に決定したことに対し決定過程を含めて盛岡市長のご所見をお聞かせ願います。

 つづいて施設の管理についてお尋ねをいたします。
 盛岡市では盛岡市公共施設保有の最適化・長寿命化計画をさだめ施設の保有における最適化を図るとしてきました。
 他の自治体で採用されている削減数値目標は定めないものの、私は計画時点から面積割合で 3割の施設削減が保有最適化の着地点ではないかと感じてまいりました。
 ところが、先日の令和 2年 3月定例会での市長挨拶あるいは教育長挨拶では南部公民館建設や向中野・見前地区における児童館の建設の表明、向中野・飯岡小学校や仙北中第2体育館の増築、2か所の学校給食センター等の建設計画が示され、公共施設はまだ増やすというように聞こえましたが、前述の計画との整合性はどのように図ればよいのでしょうか。
 今回令和 2年度挨拶で示した新規の施設建設と令和 2年で執行していく繋中学校の廃校など施設の廃止で差引きどの程度の床面積が増減するものでしょうか。
 盛岡市の基本姿勢に対し、なし崩し的な運用がされているのではないかと感じますがご所見をお聞かせ願います。

 さて、盛岡市公共施設保有における施設運営の自主財源の確保策つまり施設利用における受益者負担の徹底について、指定管理料とは別に要綱をさだめ全庁的に浸透させていくことが出来ないか、提案を含め質問をいたします。
 盛岡市の公共施設について、地区活動センターでは地域団体には無料で、一般貸出の場合には利用料金をとっているのが現状です。
 ところが、地域住民の利用があれば無料である施設ではその地域住民が申込者となり地区外の利用者と混在をして様々な活動が行われているようだという指摘を頂きました。 このような事例は把握しているものでしょうか。
 私は、施設利用は、原則有料とする時代に来ていると認識をします。
 その上で地域との協議を経て地域活動に引き続き供する団体は全部免除あるいは一部免除をしていくやり方で抜け道を無くしていく方法が必要ではないかと認識をします。
 また、夏季は冷房代、冬季は暖房代を加算する利用料金制を浸透させ、その収益は現場に繰り入れが出来る体制ができないか、提案をするものです。
 また、地区の公民館や活動センターで切手印紙の販売など物販事業の積極的な導入は図れないものでしょうか。 飲み物販売やコピーの自動販売機設置などを図り、利便性向上を図りながら自主財源を図るものです。
 また、時間貸し以外に、定期貸しつまり事務所として賃貸契約はできないものでしょうか。 特に山間地の施設稼働率を考えると事務所としての賃貸で新たな収益源の確保は可能ではないかと思いますがどうでしょうか。
 また利用料金を頂く博物館や記念館でも利用の内容や費用ではなく、政策的な妥当な線が料金の根拠となっています。 一律に扱わなければならない根拠は何か、あわせて各施設の方針や施設維持の観点での利用料金制の変動ができないか、自主事業として物販の強化や通信販売の展開を図り自主財源力の強化が図られないか、方針についてお尋ねをいたします。

 市所有施設の大規模改修時の利用者の代替制の確保策についてお尋ねをします。 盛岡市では大規模改修時には代替案をしめして利用者の一時的な利用制限を図っています。
 仙北地区活動センターの大規模改修の改修では、地域の公民館が一時的な代替施設の一つとなりました。 今年度と来年度は中央公民館が大規模改修をしており、利用団体は代替施設での活動を行っております。
 しかし、当初想定していた代替案に対し、実際に工事に入ると不便な使用実態が利用者から上がってまいっているようです。
 これら施設の大規模改修工事期間中にどのような声があがっているのか、期限付きで我慢をして頂くだけなのか、計画段階から精査が必要ではないでしょうか。 代替場所における活動の担保をはじめ駐車場の利用などはもっと緻密さを持ってほしいと思います。
 今後盛岡市の公共施設が巡回して大規模改修に入れば、それぞれ同様の声は上がってくるものと考えられます。 今後の大規模改修時においてこれまでの大規模改修の代替の問題点が繰り返されないような修繕計画を策定すべきと考えますがご所見をお聞かせ願います。

 福祉について、ここでは地域福祉の向上策について提案を含め伺います。
 昨年インドネシアで35歳の起業家が教育文化大臣に就任をしました。 インターネットによるバイクタクシーシステム「ゴジェック」を開発しインドネシアでは無くてならない生活サービスに育て上げた功績が評価されたことが抜擢の理由とされています。
 もともとはバイクタクシーの運転手より勤務時間の 7割が待機時間であるということヒントに得たマッチングサービスで、ネットをつかったバイクタクシーの配車から始まり、宅配サービスや出前、買い物代行など様々な生活サービスに発展。 起業後 4年で人口 2億人をこえるインドネシアの生活産業になったもの。 なによりも待機をしている人と必要な人をスマートフォンアプリで結びつけ失業者を減らし多くの富を国民にもたらしたことが評価されての大臣就任となったわけです。
 海外にはマッチングアプリで有名なところではウ―バーというタクシー配車システムがあります。 これは所有する自動車の未利用の時間に人や荷物を載せたサービスをするもので海外旅行をする際にこの仕組みを登録していればとても便利です。
 ウ―バーを日本でそのまま応用することは現在の運送法の関係で白タク行為になるわけですが、未利用の時間や所有物と必要な人との調整役を果たすという意味では、分野を問わずに大いに参考となる仕組みであると感じております。
 さて、日本に置き換えますと、このような待機している時間と必要な人を結びつけ両者ともに良い関係をつくるのは、交通運輸分野以外に福祉の分野において必要であると感じた次第です。
 例えば、令和 2年度に盛岡市が行おうとしているおでかけ支援サービスは講習をうけて登録した運転手と必要な人が調整できれば可能なサービスですし、生活支援では運輸分野以外にも繁茂する庭の手入れや買い物代行、見守りや見回りもこのようなマッチングによってできると考えます。
 扱ったデーターはビックデーターとして傾向と対策の基礎とすればより効果的な施策が可能であると考えます。 なによりも行政が監修をすることが市民にとって安心ではないか、と感じた次第です。
 盛岡市では NPO に担い手を求めながら、従来通りに人出により市民の困りごとを解決する手法を選択するようです。 徳島県上勝村では料理に使う葉のものをネットで調達。 高齢者の長生きの糧になると注目されている事業もあります。
 CtoC のマッチングは現代日本では商業活用よりも福祉分野での浸透が必要あると感じてまいりました。
 システムづくりに費用がかかるとすれば、盛岡モデルの完成の暁には他の自治体へ有償で譲渡すれば開発費は回収できると思います。
 「共助・近助」を結び付けるネットサービスから住民福祉を向上させる体制づくりについて市長のご所見をお聞かせ願います。

 昨年、9月14日熊本県内のすべての路線バスやコミュニティーバスが無料となりました。
 直接的には熊本市中心街にある商業施設「サクラマチクマモト」がグランドオープンする記念として企画されたものですが県下一斉に公共交通を無料化した大胆な判断は今後の公共交通の有り方に一石を投じたことは間違いありません。
 盛岡市ではバスの日まつりにあわせて小学生の運賃無料の取組みが行われていますが、利用の成果はどうでしょうか。
 公共交通の利用促進のために無料の日の設定や無料区間の設定などを作りながら歩いて楽しむ地域づくりができないものか、お尋ねをいたします。
 栃木県宇都宮市では MaaS 社会実験実行委員会が宇都宮市を走る路線バスや一部の鉄道線を乗り放題とする社会実験を昨年 9月に実施しました。
 この結果は、バス利用率が 4割向上したという分析結果も出ております。
 ここでは無料化についての踏み込みは難しいものの公共交通の潜在需要を改めて認識をしめされました。
 外出機会の拡大、なによりも運転免許証返上者に対する足の確保策や健康づくり、なによりも中心街活性化の観点から思い切った施策が必要と考えます。
 バスは朝晩はともかく、昼は空気を運んでいるようなバスが多く見受けられます。
 であれば、無料化を含む社会実験を行い特にも福祉的観点で運転免許証返上する皆様における外出機会の拡大や健康増進、中心街の活性化、自動車利用からの転換の大掛かりな施策転換の問題提起として公共交通無料化の社会実験や無料区間の設定を図ってほしく思いますがご所見をお聞かせ願います。

 教育について伺います。
 盛岡市の学校給食については、遅々として進まない中学校給食に対し我々議会は、平成 30年 6月の盛岡市議会での中学校給食の格差是正を求める決議を行い、早期の完全実施を求めてきたところです。
 盛岡市はこれらをうけて令和 2年 1月に仮称盛岡学校給食センター整備運営事業の募集要項を公表しました。
 新たに SPC 特定目的会社の設立と併せて工事から維持管理、運営に携わるものを示し今年の 7月に事業者の選定、その後議会での議決を経て令和 5年より学校給食の供給が開始されるとされたところです。 令和 19年(2038)度までに 2,000万食を供給する予定で単年度では年 125万食から 143万食の供給の推計も出されているところです。
 この推計値については 125万食から 143万食についてはどのように児童数を割り出したものか、あるいは既存小学校の自校給食方式の段階的あるいは令和 4年度末での全廃による一斉切り替えということになるものか、食数と自校方式との関係をお知らせいただきたく思います。
 また、学校給食以外の給食提供、例えば民間企業や病院、介護施設などに対する供給は SPC の経営判断で可能なのかどうか、災害時における食事提供体制の協定の締結などについてはどのようなご見解なのかお聞かせ願います。
 ところで、北陵中については令和 2年度より市内で請け負う会社より学校給食の供給を先行して図るようです。
 残る仙北中と大宮中については、令和 2年度は供給体制の関係でひきつづきミルク給食とされました。
 現存の民間食材会社1社体制では 3校供給には数量的な限界がありますが、端境期のこの 2校についてはどうなるのでしょうか。 事業者が現れなかった場合には令和 5年 3月まではこの 2校はミルク給食で行くのかどうか確認をしたく思います。

 博物館事業について特にも、民俗資料館の資料収集体制についてお尋ねをいたします。
 盛岡市内にはもりおか歴史文化館都南歴史民俗資料館玉山歴史民俗資料館に歴史資料が展示されているほか、太田地区や南大通の御蔵にも盛岡市の歴史を伝える民俗資料が展示をされています。
 これら展示物は、昭和期、特にも高度経済成長期以前の農機具や民俗資料が中心となっているものと思います。 時代は令和に移り、平成時代のものもいずれは歴史的資料となるということが考えられますが、平成期までの歴史資料の収集と保管、展示についてはどうような認識でしょうか。
 特にも放送局各社に依頼しての映像の提供の協力は推進をしてほしく思います。
 盛岡市としては歴史民俗資料とはいつの時代までのものを指すものなのか。 また、時代が進むほど時代が進んだ年数分追加で資料の収集ができていないと考えられますがどうでしょうか。
 以前の予算委員会での私の質疑に、資料展示室の狭隘さが理由の一つとされていました。
 私は、閉校した学校を閉架の資料保管室としながら、季節で展示物を入れ替える方式を採用することで近年の追加した資料にくわえ、先の岩手国体関連資料の展示や、平成までの民俗資料の収集と展示体制について指針を策定すべきではないかと思いますがどうでしょうか。
 また合併を経て今日の複数の歴史民俗資料館がありますが、平成期以降は一緒の盛岡市ですからこの点については市内一か所に集約する合理性があるものと認識をします。
 この点について各地に点在する歴史民俗資料館の今後の在り方と資料収集体制や専門員の配置についてのご見解をお聞かせ願います。
 玉山歴史民俗資料館については、道の駅との連携を計画段階では表明されていましたが先日の市議会全員協議会資料では、玉山歴史民俗資料館の文字は無く、道の駅での歴史資料の展示をする計画もなかったとお見受けしました。 玉山歴史民俗資料館の有り方はどのようになるものか、あわせてお知らせ願います。

(盛岡市議会 2020年 3月議会一般質問 終わり)

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鈴木一夫後援会事務所 © 2020年3月8日
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